海外と日本の代理母出産が出来る違い 男女産み分け

代理母出産の海外と日本の現状 法律やルール

男の子と女の子の男女産み分け希望が叶う

「出産のタイミングをコントロールできる時代がやって来る。」というと少し逸りすぎかもしれませんが、アメリカのIT大手AppleやFacebookでは福利厚生の一環として、卵子の冷凍保存を最大2万ドル(約210万円)まで全額補助するという支援策を行っています。

これは優秀な人材の引き留め策の拡充といえ、社員の配偶者、パートナーにも同じ条件が適用されます。

 卵子は年齢と同じように年を取りますから、 まだ若いうちに卵子を凍結しておくと、妊娠年齢は40歳だけれども、卵子は25歳ということも可能になります。

若い年齢の卵子は染色体異常が少ないことも利点です。

染色体検査を利用すれば、性別も分かりますから、男女産み分けもでき、仕事のタイミングをみて自身の卵子を使い妊娠するということが実現できます。  

 先述の海外アメリカでは代理母出産も州によって認められていますから、自身の卵子を使い、パートナーとの受精卵を作り、それを代理母出産で使用してお子さんを得るということも十分可能です。

 代理母出産が積極的に行われていない日本では身近な話ではないかもしれません。ですが、今まで30代半ばから出産のリミットを意識していたことが、40代、50代でも大丈夫となると、

「若いうちにバリバリ働いてある程度年齢を経てから子育てを楽しみたい。」

という、従来とは違う人生の設計図を描けることになります。

 一般的に男女産み分けというと、性交日のタイミングを計る、性交時にピンクゼリーまたはグリーンゼリーを用いる、リンカルを服用するというのが一般的でしょうか。

しかしいずれも2割から3割は希望とは違う性別で生まれます。

 日本では男女産み分けは規制されていますから、男女産み分けを希望する夫婦は海外で行うことになります。

男女産み分けを行う技術、着床前診断では、受精卵を子宮に戻す(胚移植)ときに、流産・死産になる可能性の低い受精卵を選ぶことができます。また、多く見られる遺伝病、異数性の問題がないかどうかを確かめると同時に性別を判定します。

 弊社と提携するクリニックではすべての染色体を調べ、染色体異常の判別は100%です。着床前診断には、男女産み分けだけでなく、流産を減らす、ひいては妊娠後に赤ちゃんを失う悲しみを減らすという観点があるということが大事な点です。

 男女産み分けの規制だけでなく、代理母出産を日本で行うというのは現在出来ません。

 違法ではありませんが、決まった法律もなく、倫理上から日本産婦人科学会が禁止しているためです。

 日本には代理母出産が可能な体外受精の高い技術もあるのに、倫理上または、法律上の遅れの面で出来ないというのは日本で男女産み分けを含む着床前診断や代理母出産を利用できたら…と思う方々にとってとても残念なことだと思います。

 では代理母出産を海外で行うことはできるでしょうか?日本から近い代理母出産の国では、2、3年前までは東南アジアのタイやインドで可能でした。

しかし、現在は両国とも商業的な代理母出産は禁止されています。

 商業的に代理母出産を(海外で)出来る国は、アメリカのカリフォルニアやジョージア、ウクライナなどがあげられます。

しかしこれらの国々では費用の面で大きく差があります。

代理母出産を海外でと考えると最初にアメリカを思い浮かばれる方が多いのではないでしょうか?海外のアメリカで代理母出産や体外受精から生まれてくる赤ちゃんは年間6万人以上いると言われています。

自ら体外受精や代理母出産を公表する海外セレブも多く、ジョージ・ルーカス監督も代理母出産によって初めての実子を迎えています。

 ジョージ・ルーカス監督の奥様は自身の会社の社長をなさっていて、更にドリームワークスの重役でもある多忙な方です。

 海外の代理母出産は、自身では妊娠が難しいという方だけでなく、自身のライフスタイルに合わせる形で代理母出産を選択する方々も多いのです。

 これは、血縁関係での代理母出産も難しい日本とは大きく違います。

 費用面では、一番高いのはアメリカで、代理母出産費用に約2000万円以上かかると言われています。一方ジョージアとウクライナでの費用は600万円程です。特にウクライナは海外の代理母出産のできる国において(特にヨーロッパ)の受け皿になっていることもあり、実施件数も多く、それに伴い高い技術を持っています。

 そしてウクライナではアメリカの4分の1程の金額で代理母出産が可能です。

日本では代理母出産は現状できませんから、自身では妊娠が難しく、お子さんを諦めていた方でも(海外での代理母出産は、高嶺の花ではなく)より現実的にご自身の遺伝子を繋ぐお子さんをもてる機会になるのではないでしょうか。

ウクライナの人々は情に厚く、家族をとても大切にする国民性です。そして困っている人の為なら、という気質も日本や海外の代理母出産を受け入れる背景にあるのだと思います。

冒頭の話題に戻りますが、Apple社は卵子凍結だけでなく、着床前診断(男女産み分け)などの不妊治療にかかる費用や子どもができなかった場合の養子縁組までサポートしています。

このような企業が有能な女性社員を繋ぎとめるような福利厚生は、日本にはまだ当てはまらないかもしれませんが、着床前診断(男女産み分け)や代理母出産における日本の姿勢は、決して世界共通ではないということの意識が必要です。

特に日本の代理母出産における法整備はとても遅れていて、今後代理母出産で日本の国籍を取得しようとする赤ちゃんに不利がないように議論を尽くさなければなりません。



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