海外で代理母出産ができる、低価格で高い医療技術

代理出産とは(方法)

代理母出産または代理懐胎ともいわれ

妊娠、出産することを他の女性に依頼しその生まれた子を引き取ること

代理母出産 ウクライナ

子を持ちたい女性(自身では出産できない女性)が、生殖医療の技術を用いて妊娠、出産することを他の女性に依頼しその生まれた子を引き取ることをいいます。

つまり何らかの理由で自身が妊娠・出産できない女性が、子供を引き取ることを前提に別の女性に妊娠・出産してもらうことをいいます。

海外では不妊治療の一環と考えられており、高度な不妊治療に相当します。


代理出産は1976年に米国、1985年1月に英国でそれぞれ第一号が誕生しています。 日本国内では2001年長野県のクリニックが、代理母が実の姉妹となる代理出産の実施を公表しました。(2016年4月現在-新規の相談は受け付けていないとのこと。)

日本には現在、代理出産を禁止する法律はありません。代理出産は禁止も許可もされていないのです。


民法ができたのは明治時代のことで、当時は高度な生殖技術もありませんでした。そのため最高裁は1962年、 母子関係は「分娩の事実により発生する」という判断を下しています。最高裁は2007年にも代理出産により生まれた子どもを実子とする届け出を認めない判決を出しました。

こういった最高裁の判断、子どもの福祉などの倫理面から2003年厚生科学審議会生殖補助医療部会においても「代理懐胎については禁止する」との最終案を出し、2008年4月日本学術会議において代理懐胎を法律によって原則として禁止するのが望ましいとする提言がまとめられました。

またそれ以前のことになりますが、1983年日本産婦人科学会(※1)は「体外受精の実施は夫婦に限り、受精した卵子はそれを採取した女性に戻す」という規則を定めました。これにより、非配偶者体外受精と同じく代理出産もまた、日本産婦人科学会において行えないことになりました。


(※1)日本産婦人科医会と並ぶ産婦人科医たちの団体の一つ。産婦人科医の9割が所属し、大きな影響力をもつ。 非配偶者間体外受精や代理出産、着床前診断など各種生殖医療行為においてガイドラインを設けている。 各都道府県が指定する不妊治療費助成事業の実施医療機関になるには、日産婦会員であり、一定の研修を受けて認定を受けた医師でなければならないなどの条件がある。


2003年、長野県の例を受け、あらためて日本産婦人科学会は「代理懐胎の実施は認められない」と発表。

理由としては、第三者の女性に対し、精神的・肉体的な負担を引き受けさせるという点、 家族関係を複雑にするという点(妊娠出産した女性が子の母であるという昭和37年の最高裁判決)、 代理懐胎契約は論理的に社会全体が許容しているとは認められないという点(母体の商品化、児童売買といえる事態が生じかねない)からです。

しかし、現実は国内でも代理母出産でも子どもを望む人は1万人といわれるほど数は多く、 日本がダメなら海外へと活路を求めている人はいると思われます。


代理出産は二種類の方法

サローゲートマザーとホストマザー

代理母出産 ウクライナ

サロゲートマザー(代理母):夫の精子を妻以外の女性に人工受精(※2)して行われる方法で、 一般に夫の精子を卵子提供者(エッグドナー)との卵子を第三者女性の子宮に 注入(人工受精)し、懐胎させ、この第三者が妻の代わりに妊娠・出産するものです。

この場合、依頼夫婦と生まれた子どもの遺伝的つながりは夫婦どちらかにあることになります。

また、精子も卵子も第三者のものを体外受精(※3)させて受精卵をつくり、それをさらに別の第三者に移植して、子どもを得る方法もあり、この場合、依頼夫婦や代理母と生まれた子との間に遺伝的つながりはありません。卵巣も子宮もない女性が行う方法と言えます。

(※2)精液を採取し、排卵日の前後に女性の膣内に人工的に注入して妊娠・出産に至らせる技術 配偶者間人工授精をAIH(Artificial Insemination Husband)と呼び、第三者から提供された精子を利用するものを非配偶者間人工授精(AID:Artificial Insemination by Donor)と呼びます。

(※3)IVF (in vitro fertilization)のことで、精子と、子宮内から取り出した卵子を体外で受精させ、その受精卵を培養した後に子宮に戻す方法です。


ホストマザー(借り腹):不妊夫婦の精子と卵子を体外受精させてできた受精卵(※4)を第三者の女性の子宮に移植する方法で、一般に妻の卵子を体外受精で行われる採卵(※5)の技術を用いて妻の体外に取り出し、夫の精子と受精させ胚となったものを第三者の子宮に移植することによりこの第三者を懐胎させ、妻の代わりに妊娠・出産するものです。

この受精卵を代理母に移植して生まれる子どもは、依頼夫婦との遺伝子的つながりは保たれます。代理母とは一切血縁関係はありません。卵巣があり、妊娠に適した卵子が採取できることが条件ですので、基本的には子宮がない女性が行う方法といえます。

(※4)精子と卵子が出会って融合した受精済みの卵のことです(胚とも呼びます)。

(※5)採卵誘発剤を注射して、卵巣の卵子を成熟させ、排卵直前に体外に取り出すこと。


代理出産エージェンシーは全米に約100社

日本では原則できません

代理母出産 ウクライナ

が、代理母になれる女性については大体が出産の経験があり、不妊の女性を助けたいという意思があること、お金だけが目的でないなど、他人を助けたいという気持ちが強い利他的な人が選ばれるようです。

しかし、タイなど貧富の差が激しい国では職業として代理母をする人もたくさんいたといいます。


2014年8月、タイで日本人の24歳の資産家の男性がタイ女性の代理出産で16人の乳幼児の父親となったとされる報道がありました。

8月6日タイ警察は日本人男性がバンコク市内に所有するマンションを家宅捜索し、身元不明の乳幼児9人を保護、さらに8月15日、男性が関わった代理出産とみられる乳幼児7人を保護し、そのうち最初の9人のタイ人代理母6人が家庭裁判所に子どもの親権を求める民事訴訟を起こした問題で、代理母6人は1人当たり約40万バーツ(約140万円)の報酬を得る契約を行って出産したとされます。


ただ現在では、2015年2月19日「生殖補助医療によって出生した子どもを保護する法律」が可決され、これにより原則的にタイ国籍の法的婚姻関係にある夫婦以外の代理出産を禁止され、タイでの代理出産ができなくなりました。

一方アメリカの代理母の条件としては、エージェンシーの募集広告の中に必ずいわゆる生活保護を受けていないという項目もあり、経済的に自立できていない人は代理母になることはできません。

そして同意書を交わす時も双方に弁護士を立てて、補償額を含めた交渉を行い、サロガシーのプロセス(親権放棄)など十分な同意の上で契約を交わします。このようにアメリカでは代理母の人権を守ることは大切だと捉えられているようです。

基本的に代理母の役割は妊娠出産し子どもを依頼者に渡すまでで、母乳をもらいたい、妊婦検診に付き添いたいなどの意向は最初に契約書にその旨を盛り込むことはできます。


一方イギリスでは金銭の授受がない代理出産は認められていますが、実際に妊娠した代理母が、 産まれた子供を手放さなかった場合、いくら同意書など書面に双方の同意(代理母の親権放棄など)が示されているといって裁判を起こしても、最終的には代理母の親権が認められるというのが一般的な見解です。

このように、代理母の商業化、ビジネス化が進んでいるアメリカの(一部)と他の国とでは大きく違いがあるようです。


 自己の卵子を使って代理出産を行う場合、通常35歳を超えると何らかの染色体異常(※6)やダウン症(※7)の発生率は30歳の頃と比べると約2倍、流産の発生率も2.5倍になります。本人がいくら健康にしていても歳をとるほど卵子の状態は妊娠しにくくなる一方になります。ですので、自己の卵子を使っての代理出産を希望する場合はこの点においても注意が必要です。


(※6)ヒトの染色体は通常、22対44本の常染色体(性染色体以外の染色体)と、性染色体のXX(女性)またはXY(男性)を加えて46本で成り立っていますが、この数が多い・少ない場合を「数的異常」または「異数体」と呼び、出生には至らず流産することが多いです。一般に常染色体異常症では、精神発達の遅れ、発育の障害、種々の奇形、とくに小奇形を伴う多発奇形が見られます。一方で性染色体異常症では性腺発育障害が多くみられます。


(※7)正常な染色体は2本で対をなし「ダイソミー」と呼ばれますが、これが一本だと「モノソミー」、3本だと「トリソミー」となります。21番染色体が1本消えずに残り、計3本[トリソミー]となるのがダウン症(21番トリソミー)で、新生児に最も多い遺伝子疾患です。


一方、卵子提供の技術を使った場合の代理出産は子宮さえあればたとえ閉経していても(受精のための卵子は他人からの提供ですから)、妊娠することができます。実際、卵子提供を受けての妊娠、出産が一番成功率が高いといえます。

しかし、通常45歳を超えた場合の自然妊娠は皆無に近く、また出産したとしても子どもを養育できるか体力的・経済的にもリスクを許容できるかを考慮する必要があります。

以前は高額な費用がかかるため、一部の富裕層の方だけが利用していましたが、最近はサラリーマン家庭や公務員家庭の方たちも利用されることが多くなってきています。共働き家庭の増加や晩婚化の影響もあるといえます。


海外には代理出産で子供を迎えた人がたくさん

サラ・ジェシカパーカー、ニコールキッドマン、ルーシー・リュウ・・・

代理母出産 ウクライナ

海外の芸能人には代理出産で子供を迎えた人がたくさんいます。サラ・ジェシカパーカー、ニコールキッドマン、ルーシー・リュウなどが有名です。

また、アメリカで代理母出産した場合は代理母が妊娠後に親権申請の手続きを行い、立ち合い出産後、母親名が依頼者のものとなっている出生証明書と米国パスポートを入手し赤ちゃんと一緒に帰国するというのが一連の流れのようです。

依頼者夫婦の子どもとして出生届が受理され、通常の出産と同様に戸籍に入るのがもっとも望ましいですが、国内での代理出産で実の親子になるためには特別養子縁組(※8)によって親子関係を構築するという方法が最善と考えられます。

しかしこれには1年ほどの期間が必要になり、出産前に何らかの手続きを経ることによって出生届をスムーズに受理されるなど、今後国内で代理出産により産まれてくる子のために一刻も早い法整備が必要と考えられます。


(※8)手続き 1) 分娩者=母の規定があるため、産んだ女性:代理母の子として役所に出生届をだす。

2) 家庭裁判所にいき、依頼母夫婦が子との特別養子縁組の申請をする。

3) 特別養子縁組の基準をみたしているか養育の状況などの調査を受ける。

4) 審判結果の通知が届き、その間、産みの親からの即時抗告がなければ審判確定となる。確定書の発行を依頼し、その後確定書を受け取って、特別養子縁組が成立、依頼夫婦の戸籍にはいり実子同等の立場になる。

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