SURROGACY 代理母出産ができる国

フランス

「人体の譲渡は不可能」という公序良俗に反するという理由で、1994年の生命倫理法によって代理母出産は禁止されています。
代理母出産を引き受けるのは貧困故という根強い先入観、人体搾取という考えが根底にあるからですが、他国で代理母出産で子どもを授かり帰国しても、フランスの戸籍謄本に載せることも、養子縁組することもできません。
戸籍がないため身分証もなく、健康保険証を得るのも難しいという状況を打破するため、2013年のトビラ法(※1)によって、現地で作成された依頼者を父とする出生証明書があれば子供にフランス国籍を認めるようになりました。

(※1)2012年フランス大統領選挙で当選したフランソワ・オランド大統領の下で司法大臣(司法制度の運用の監督)などを務めていたクリスチャーヌ・トビラ(2016年1月辞任)の名をとった法案の通称で、2013年に採択された同性婚を認める法律。

ドイツ

代理母出産は3つの法律により厳格に禁止されています。
1989年「代理母出産斡旋禁止法」
(有償無償を問わず代理母出産の斡旋を禁止し、違反した場合に刑事罰を科す)
1990年「胚保護法」(代理母への卵子・受精胚の移植禁止)
1997年「民法典」(分娩者を母とする)
ドイツの生殖補助医療の状況はカトリック的キリスト教の考え方が強く、ヨーロッパの中でもとりわけ厳しいとされます。
生殖技術利用は婚姻している夫婦に限定され、事実婚の場合は医師の承認があるときのみ治療が認められています。

イタリア

カトリックの総本山バチカンがあるイタリアは、国民の多くがカトリック教の考え方で、生殖医療については欧州では最も厳しい考え方です。
現行の「生殖補助法」は配偶子(精子と卵子)、受精卵との提供はすべて禁止され、それらの凍結保存も同様に禁止されています。
しかし、2014年に卵子提供と精子提供による体外受精が認められるようになりました。

スペイン

2006年「人工生殖補助医療技術に関する法律」第10条によって、国内での代理母出産が有償・無償であるかを問わず全面的に禁止されています。
しかし、数十組の同性間カップルの代理母出生児の出生届が受理されないという問題を受け、2014年国内での代理母出産を禁止しつつも、海外容認国での代理母出産によって出生した子の出生届については受理する方針を決定しました。

インド

2012年保険家族福祉省は、同性カップルや独身者がインドで代理母出産を利用することを禁じたほか、婚姻期間2年以上の夫婦に限り必要なビザを発給するとしました。
更に2015年、インド医療研究協議会は「代理母出産サービスはインド人夫婦にのみ提供されるべきだ」との見解を示し、外国人の代理母出産のための入国ビザを停止するのみでなく、代理母出産により出生した子の出国ビザの発行も禁止されました。
日本人においては2013年よりインド政府が要求している書類が取得できないことから現在、代理母出産を行っている人は合法にはいないとされています。