海外で代理母出産ができる、低価格で高い医療技術

代理母出産のメリットとデメリット(問題点)について解説

代理母出産のメリット

代理母出産 ウクライナ

生まれつき子宮がない、何らかの病気で子宮を摘出した女性でも、遺伝的なつながりのある子どもを持つことができるということ。

代理母出産のデメリット

日本国内で代理母出産を行っている病院がほとんどないため、海外で行うケースがほとんどであり、渡航費用を含めると費用が高額になること。 日本の国内で法律が整備されていないこと。

日本の代理母出産の現在

代理母出産を原則禁止している
代理母出産は現在、日本ではほとんど行われていません。100年以上前に作られた民法に記されていないため法律がなく、法的権限はありませんが、 1962年の最高裁判決が、「母子関係は分娩の事実により発生する。」とした判決や倫理面から、厚生労働省と日本産婦人科学会(※1)が代理母出産を原則禁止しているからです。

(※1)日本の産婦人科医の90%が属する団体で、大きな影響力を持ちます。


2003年、代理母出産により、タレントの向井亜紀さんが夫の高田延彦さんとの子どもを得たというニュースが報道されました。

向井さんは子宮頸がん(※2)により2000年に子宮を全摘出しており、自身の体では子どもを持つことができません。

また、日本では代理母出産自体が認められていないため渡米し、夫婦の受精卵を第三者に 出産してもらう代理母出産により、双子の子どもを授かったのです。

しかし、日本に帰国後、品川区に出生届を提出しましたが法務省の意向も踏まえ品川区は出生届を受理しませんでした。

夫妻は処分取り消しを東京家裁に申し立てましたが、却下され即時抗告、2006年9月の東京高裁は一審の審判を取り消して出生届の受理を命じました。

これを不服として品川区は最高裁に抗告し、2007年最高裁は「自分の卵子を提出した場合でも今の民法では母子関係の成立は認められない。」との一般判断を初めて示しました。

そして「遺伝的なつながりのある子を持ちたいという真摯な希望と、他の女性に出産を依頼することについての社会一般の倫理感情を踏まえ、立法による速やかな対応が強く望まれる」と法整備を急ぐよう国会に異例の注文をつけています。

お二人のお子さんは戸籍上は特別養子縁組(※3)での親子関係になっています。


(※2)子宮がんの約7割を占めるがんで、子宮下部の管状の部分に発生します。最近は若い女性にも増えており、子宮頸がんの原因とされているヒトパピローマウイルス(HPV)を予防する子宮頸がんワクチンの接種が予防に有効です。

(※3)原則として6歳未満(6歳未満から事実上養育していたと認められた場合は8歳未満まで可能)の子どもの福祉のため特に必要があるときに、子どもとその実親側との法律上の親子関係を消滅させ、実親子関係と同等な安定した養親子関係を 家庭裁判所が成立させる縁組制度のことです。

代理母出産を考えたとき一番頭を悩ませるのは

日本ではまだ法律が整備されていないこと
体外受精(※4)の技術を使い国内では2010年に年間2万人の赤ちゃんが生まれ、累計約20万人が誕生しています。

詳しい統計はありませんが、代理母出産を求めて日本から海外に行き、赤ちゃんを得た人は1,000人近いとの予測もあります。

(※4)女性の子宮から卵子を取り出し、体外で受精させた後、受精卵(胚)を子宮に戻す(ET)方法。

2016年3月、自民党の法務・厚生労働の合同部会は、 「産んだ女性が母親と規定する。ただ、代理出産については依頼した夫婦と生まれた子で、親子関係が成立できるような制度を考えていく。夫以外の男性から精子の提供を受けて妻が出産した場合、その提供に同意した夫は自分の子ではないと主張できない。」 との民法の特例法案を了承しました。

これは代理母出産の法令化にむけ少し前進したといえます。


代理母出産 ウクライナ

代理母出産の大きなメリットとしてはやはり、自然妊娠や不妊治療(人工授精や体外受精など)よりも高い確率(※4)で子どもを持てるということです。 子宮が生まれつきなかったり、病気で子宮をなくしてしまった女性、その他なんらかの理由で子どもを諦めざるを得ない女性も、子を持つということができるかもしれないのです。


「子どもを持ちたい」と思うタイミングや年齢は人それぞれで、本当にほしいと思ったときにすぐに赤ちゃんを授かれるとは限りません。 自然妊娠確率は30歳位から徐々に低下し、40歳を過ぎると確率は1%、赤ちゃんを抱っこできるのは100人に1人か2人の可能性になってしまいます。


代理母出産は、アメリカでは2,000万円ほどかかるといわれており、医療費や技術料、渡航費などを含めると高額になります。これは普通の暮らしをしている人が簡単に出せる金額ではありません。

代理母出産が商業的に認められている国で、優秀な生殖医療専門医による高い成功率での経験もあり、技術も遜色ない国としてウクライナがあげられます。

ウクライナは東ヨーロッパにあり、2020年までにEU加盟を目指している国で、日本との文化交流も行われています。

あまり知られていませんが、この国ではアメリカの約3分の1ほどの金額で代理出産が行えます。弊社はウクライナの代理母出産における権威の病院と提携しております。

代理母出産で子どもをもつということを考えた場合に、ウクライナで赤ちゃんを授かるという選択肢もあり、また弊社にそのサポートをさせていただければと願っております。
代理母出産のメリット・リスク(問題点)や法律面などを、無料相談でご回答しております。

どんなことでも、お気軽にご相談くださいませ。
高度不妊治療の、【代理母出産】はとても有効な方法です。

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