海外で代理母出産ができる、低価格で高い医療技術

アメリカ(一部の州)、 ギリシャ、ロシア、ジョージア(グルジア)そしてウクライナなどがあります。


イギリス、デンマークそしてベルギーなどでは、代理母に対して 金銭の授受がない場合、もしくは妥当な出費のみを支払う場合において 認められており、代理母が報酬を得る商業的代理母出産は禁止されています。

アメリカ

国全体での法律はなく、州ごとになります。 最も法律が整備されたカリフォルニア州では、卵子提供者(エッグドナー)と 代理母出産を専門に扱っている弁護士もいて、代理母出産を サポートしています。

イギリス

代理母出産において、1985年「代理出産取り決め法 (Surrogacy Arrangement Act)」と 1990年「ヒト受精及び胚研究法(Human Fertilisation and Embryology:HFE法)」に基づく規制が存在します。 HFE法では、遺伝的つながりの有無に関わらず産んだ女性が母と 見做していますが、生後6か月以内に依頼者夫婦が養子縁組親決定の 申し立てを行うことで、代理出産により生まれた子を依頼者夫婦の子として 認定することが可能となります。 また、その条件として依頼者が婚姻関係にあること、 少なくとも一人が子どもの遺伝的な親であること、 実費以外の金銭の授受が行われていないことなどがあります。

ギリシャ

受精卵の移植前に、裁判所承認が必要とされます。

承認の際、依頼母は医学的に妊娠が不可能であるということの証明書が 必要です。

裁判所の許可が下りた時点で、依頼者は子どもの正式な親になることが 決定します。

代理母への補償は10,000ユーロまでの範囲で認められており、移植後は 代理母の心変わりは認められていません。

依頼者と受精卵に遺伝的なつながりがなくても代理母出産は可能ですが、 ギリシャでは同性婚は認められていないため、同性カップルが代理出産を 依頼することは出来ません。

ロシア

1996年の家族法典(Family Code)施行後、商業的な代理母出産も 認められており、代理母の同意が得られれば依頼者夫婦の名前が 子どもの親として登録されます。 いったん出生証明書が依頼者夫婦の名前で登録されれば 代理母の子どもに関する権利は一切失われ覆ることはありません。 代理母が同意しなかった場合は子どもは代理母の子として登録されます。 子どもが誕生する前に親子関係を確定することはロシア法では 禁じられています。

ジョージア(グルジア)

代理母より生まれた子は依頼者夫婦が親として登録されます。

ドナー・代理母には生まれた子どもに対して何ら親権をもちません。

出生証明書に代理母の記載はなく、一般の証明書と変わりません。

不妊カップルによる代理出産同意書、IVFクリニック発行の 代理母の子宮胚移植証明書、病院発行の出生証明書があれば 依頼者夫婦が親として登録されます。

ウクライナ

有償の卵子提供、商業的代理出産も含めて合法です。

性別の選択も認められています。

「The Family Code of Ukraine」の123条で、正式な代理出産契約で 生まれた子どもは依頼者の子どもとすることが定められていて、 また、正式な婚姻関係にある夫婦のみ代理母出産を依頼することが できるとしています。

子どもの出生届を出す際に子どもが代理母出産で産まれた証明書と 代理母の証明書を提出しますが、裁判所などの法的機関を通す必要は ありません。

タイ・インド

日本と同じアジア圏内で、低料金でサービスを受けられるとして 人気だったタイとインドですが、 タイは2015年に外国人に対する商業的代理母出産を禁止しました。

インドの動向としても、2012年に同性カップルや独身者がインドで 代理母出産利用する ことを禁止しし、2015年11月には外国人を対象とした代理母出産 を禁止しました。


代理母出産が違法な国として、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、 ポルトガルなどの国があります。

フランス

「人体の譲渡は不可能」という公序良俗に反するという理由で、 1994年の生命倫理法によって代理出産は禁止されています。

代理出産を引き受けるのは貧困故という根強い先入観、人体搾取という考えが 根底にあるからですが、他国で代理母出産で子どもを授かり帰国しても、 フランスの戸籍謄本に載せることも、養子縁組することもできません。

戸籍がないため身分証もなく、健康保険証を得るのも難しいという状況を 打破するため、2013年のトビラ法(※1)によって、現地で作成された依頼者を 父とする出生証明書があれば子供にフランス国籍を認めるようになりました。


(※1)2012年フランス大統領選挙で当選したフランソワ・オランド大統領の 下で司法大臣(司法制度の運用の監督)などを務めていた クリスチャーヌ・トビラ(2016年1月辞任)の名をとった法案の通称で、 2013年に採択された同性婚を認める法律。

ドイツ

代理母出産は3つの法律により厳格に禁止されています。

1989年「代理出産斡旋禁止法」

(有償無償を問わず代理母出産の斡旋を禁止し、 違反した場合に刑事罰を科す)

1990年「胚保護法」(代理母への卵子・受精胚の移植禁止)

1997年「民法典」(分娩者を母とする)


ドイツの生殖補助医療の状況はカトリック的キリスト教の考え方が強く、 ヨーロッパの中でもとりわけ厳しいとされます。

生殖技術利用は婚姻している夫婦に限定され、事実婚の場合は 医師の承認があるときのみ治療が認められています。

イタリア

カトリックの総本山バチカンがあるイタリアは、 国民の多くがカトリック教の考え方で、生殖医療については欧州では 最も厳しい考え方です。

現行の「生殖補助法」は配偶子(精子と卵子)、受精卵との提供は すべて禁止され、それらの凍結保存も同様に禁止されています。

しかし、2014年に卵子提供と精子提供による体外受精が認められるように なりました。

スペイン

2006年「人工生殖補助医療技術に関する法律」第10条によって、国内での 代理母出産が有償・無償であるかを問わず全面的に禁止されています。

しかし、数十組の同性間カップルの代理母出生児の出生届が受理されないと いう問題を受け、2014年国内での代理母出産を禁止しつつも、 海外容認国での代理母出産によって 出生した子の出生届については受理する方針を決定しました。

インド

2012年保険家族福祉省は、同性カップルや独身者がインドで代理出産を 利用することを禁じたほか、婚姻期間2年以上の夫婦に限り必要なビザを 発給するとしました。

更に2015年、インド医療研究協議会は 「代理出産サービスはインド人夫婦にのみ提供されるべきだ」との 見解を示し、外国人の代理出産のための入国ビザを停止するのみでなく、 代理出産により出生した子の出国ビザも発行できなくした。

日本人においては2013年よりインド政府が要求している書類が 取得できないことから現在代理出産を行っている人は合法には いないとされています。