2026-03-17
代理出産が認められていない国はどこ？世界の規制状況と安全に実施する方法
不妊治療の結果、海外での代理出産を検討する日本人夫婦が増えています。
その中で、「どの国なら代理出産ができるのか」「禁止されている国はどこなのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。
実は代理出産は世界中で同じように認められているわけではなく、国によって法律や制度が大きく異なります。中には代理出産そのものが禁止されている国や、外国人による利用が認められていない国もあります。こうした制度を正しく理解せずに進めてしまうと、国籍取得や法的トラブルなどのリスクが生じる可能性もあります。
この記事では、代理出産が認められていない国の種類と規制の背景を解説し、安全に海外で代理出産を行うための方法についても紹介します。
代理出産が認められていない国とは？
代理出産の規制は国によって大きく異なり、「認められていない」といっても状況は一様ではありません。大きく分けると以下の3つのレベルがあります。
①代理出産そのものが法律で全面的に禁止されている国
②報酬を伴う「商業的代理出産」が禁止されている国（無償のみ可）
③外国人夫婦による代理出産が認められていない国
特に海外での代理出産を検討する場合、③の規制は重要です。自国民には認めていても外国人には許可していない国も多く、事前に法制度を正しく理解する必要があります。
この記事を最後まで読むことで、3つのレベル別に各国の規制状況を知ることができます。
日本は「代理出産が認められていない国」なのか
日本は法律で代理出産を明確に禁止しているわけではありません。しかし、代理出産を認める法律も存在せず、日本産科婦人科学会の指針では実施を認めていないため、国内で代理出産を行うことは実質的に不可能とされています。
また2025年には「特定生殖補助医療法案」が議論され、代理出産に関する規制の強化が検討されました。今後このような法案が再び国会で成立すれば、日本人が海外で代理出産を行うことにも制限がかかる可能性があり、制度の動向が注目されています。
日本における代理出産の状況については、以下の記事で詳しく紹介しています。
代理出産が全面的に認められていない国一覧
代理出産は世界中で同じように扱われているわけではなく、特にヨーロッパでは倫理的な観点から全面的に禁止している国が多く存在します。
代理出産そのものを厳しく禁じている代表的な国として、以下の4ヶ国の規制状況を紹介します。
- フランス
- ドイツ
- イタリア
- フィンランド
それぞれ、詳しくみていきましょう。
フランス
フランスでは代理出産は法律で認められておらず、代理出産契約は民法上「公序良俗に反する契約」として無効とされています。つまり、代理母と依頼者の間で契約を結んだとしても法的効力は認められません。
これは女性の身体や出産が取引の対象になることを防ぐという倫理的な考え方に基づくものです。また、フランス国内で代理出産を目的とした仲介や契約を行うことも認められておらず、国内での実施は事実上不可能となっています。
ドイツ
ドイツでは代理出産は明確に違法とされており、代理出産に関わる医療行為そのものが法律で禁止されています。医師が代理出産を目的とした胚移植などを行うと、法律違反となり刑事罰が科される可能性があります。
また、代理出産契約の仲介も法律で禁止されています。このような厳しい規制は、人の生命の尊厳や母子関係の混乱を防ぐというドイツの生命倫理の考え方を反映したものです。
イタリア
イタリアでも代理出産は法律で禁止されており、刑事罰の対象となります。
2024年10月には、イタリア人カップルが国外で代理出産を行うことも禁止とする法案が可決され、大きな話題となりました。
違反した場合には罰金や懲役刑が科される可能性があり、ヨーロッパの中でも特に厳しい規制を持つ国の一つです。
参考：イタリア、代理出産の国外利用も禁止 – BBCニュース
フィンランド
フィンランドでは2007年に法律が改正され、代理出産が全面的に禁止されました。それ以前は医療機関の特例として一部実施されたケースもありましたが、倫理的な問題や子どもの法的地位の複雑さなどが議論され、制度として認めない方針が採られました。
現在では医療機関による代理出産の実施は認められておらず、国内で代理出産を行うことはできません。このように北欧諸国でも、生命倫理の観点から代理出産を禁止する国が存在しています。
商業的代理出産が認められていない国一覧
世界には代理出産そのものは完全に禁止していないものの、報酬を伴う「商業的代理出産」を禁止している国が多く存在します。以下の国では代理母に対する金銭的報酬は認められず、医療費や交通費などの実費のみを補償する「非営利型代理出産（Altruistic Surrogacy）」のみが許可されています。
- イギリス
- カナダ
- オーストラリア
- オランダ
海外で代理出産を検討する場合は「代理出産が可能か」だけでなく「商業的代理出産が認められているか」を確認することが重要です。
これらの国の規制状況も詳しくみていきましょう。
イギリス
イギリスでは、商業的代理出産が明確に禁止されています。金銭的な利益を目的としない「利他的代理出産」は合法とされていますが、代理出産の仲介や営利目的の広告が禁止されており、代理母に支払えるのは医療費や妊娠に伴う生活費などの実費のみとなっています。
また、出生時の法的母親は出産した女性とされるため、依頼者が親権を取得するには裁判所に「親権移転命令（Parental Order）」を申請する必要があります。
このようにイギリスでは代理出産を認めつつも、営利目的を強く制限する制度が採用されています。
イギリスにおける代理出産の状況については、以下の記事で詳しく紹介しています。
イギリスで代理出産はできる？日本人夫婦が安全に実施する方法を紹介
カナダ
カナダでは2004年に制定された法律により、商業的代理出産が禁止されています。代理母に対して報酬を支払うことや代理出産を営利目的で仲介することは違法とされており、違反すると罰則が科される可能性があります。
ただし、医療費や妊娠関連の実費については補償することが認められています。そのためカナダはイギリス同様に、非営利型の代理出産のみが合法となっている国です。
オーストラリア
オーストラリアでも、商業的代理出産が法律で禁止されています。
非営利での代理出産は合法ですが、国内での症例が非常に少なく、年間数十件ほどしか実施されていないという報告もあります。
オーストラリア国内で代理母を見つけること自体が困難と言えるため、日本人夫婦の利用はほぼ不可能とされます。
オランダ
オランダでは代理出産自体を明確に禁止する法律はありませんが、営利目的の代理出産や仲介行為は法律で禁止されています。
また、出生時の法的母親は出産した女性とされるため、依頼者が法的親となるには養子縁組などの手続きが必要になります。オランダでは2023年から「非営利型代理出産」すらも規制対象にする法案の議論が行われているため、今後は代理出産が全面的に禁止される国となる可能性があります。
外国人夫婦による代理出産が認められていない国一覧
代理出産の渡航先として検索すると、タイやインド、メキシコなどの国が候補として紹介されることがあります。しかし現在は、これらの国では外国人夫婦による代理出産が法律で禁止され、厳しく制限されています。
過去には代理出産の渡航先として利用された時期もありましたが、トラブルや倫理問題を背景に各国が規制を強化しました。そのため現在これらの国で外国人が代理出産を行うことは法的リスクが非常に高く、トラブルに発展する可能性もあります。代理出産を検討する際には、外国人が合法的に利用できる国かどうかを必ず確認することが重要です。
タイ、インド、メキシコの規制状況について、それぞれ詳しく解説します。
タイ
タイでは2015年に「生殖補助医療に関する保護法（ART法）」が施行され、外国人による商業的代理出産が禁止されました。これは外国人依頼者による代理出産トラブルが社会問題化したことを受けて制定されたものです。
現在タイで代理出産が認められるのは、原則としてタイ国籍の夫婦など限られた条件を満たす場合のみで、外国人が代理出産を依頼することは認められていません。そのため、外国人が代理出産目的で渡航する国としては適切ではないとされています。
タイで代理出産が禁止になった背景については、以下の記事で詳しく紹介しています。
タイで代理出産が禁止になった理由とは？安全に代理出産を依頼する方法
インド
インドはかつて世界的な代理出産の拠点として知られていましたが、外国人による利用を巡る問題を受けて制度が大きく変更されました。2021年に施行された「Surrogacy (Regulation) Act」により、代理出産はインド人夫婦による非営利型のみが認められる仕組みとなり、外国人による代理出産の利用は禁止されています。また代理母への報酬も認められておらず、商業的代理出産は全面的に禁止されています。
現在インドは、日本人夫婦を含む外国人が代理出産を行える国ではないため、注意が必要です。
メキシコ
メキシコでは代理出産に関する法律は州ごとに異なります。かつてはタバスコ州などで代理出産が行われていましたが、2016年の法改正により外国人による代理出産は制限されるようになりました。
現在タバスコ州では原則としてメキシコ国籍の夫婦を対象とした制度となっており、外国人が利用することは非常に難しくなっています。また州ごとに制度が異なるため法的手続きも複雑で、外国人が安全に代理出産を行える国とは言い難い状況です。
メキシコにおける代理出産の事情については、以下の記事で詳しく紹介しています。
代理出産が認められている国
世界の多くの国では代理出産に厳しい規制がありますが、外国人夫婦による商業的代理出産が合法的に認められている国も存在します。
これらの国では代理出産に関する法律が整備されており、契約や親子関係、出生証明の扱いなどが制度として明確になっています。海外で代理出産を検討する場合は、このような法制度が整っている国を選ぶことが重要です。
代表的な国として以下が挙げられます。
- ウクライナ
商業的代理出産が合法で、法律により依頼者夫婦が出生時から法的親として認められる制度があります。海外からの依頼も長年受け入れてきた実績があります。
- ジョージア（グルジア）
1997年から代理出産を合法化しており、商業的代理出産も認められています。出生証明書に依頼者夫婦の名前が記載される仕組みが整備されています。
- カザフスタン
代理出産を法律で認めている国の一つで、契約や医療手続きに関する制度が整っています。外国人夫婦の利用も可能な国として知られています。
これらの国では、日本人夫婦による代理出産が可能です。詳しくは以下の記事もあわせてご覧ください。
商業的代理出産を認めている国一覧。安全な代理出産を行える国とは
代理出産が認められていない国で実施するリスク
代理出産が禁止されている、または外国人の利用が認められていない国で代理出産を行うと、さまざまな法的トラブルが発生する可能性があります。
悪質な仲介業者や代理出産エージェントは、「安く実施できる」と言って代理出産が禁止されている国を勧めてくる可能性がありますが、絶対に依頼しないようにしましょう。
代理出産が認められていない国で実施するリスクを、以下から詳しく紹介します。
子どもの国籍を取得できない
代理出産が認められていない国で出産した場合、子どもの国籍や親子関係が法的に認められない可能性があります。出生証明書に依頼者夫婦の名前が記載されないケースもあり、その場合は親子関係を証明するために長期間の法的手続きが必要になることがあります。
最悪の場合、子どもが無国籍状態になるリスクも指摘されています。海外で代理出産を行う際には、出生後の国籍取得や帰国手続きまで含めた制度を事前に確認することが重要です。
刑事罰の対象となる
代理出産を禁止している国では、代理出産の仲介や契約が刑事罰の対象となる場合があります。国によっては代理出産に関わった医療機関や仲介者だけでなく、依頼者自身も処罰の対象となる可能性があります。また、帰国後に自国の法律で問題になるケースもあり、思わぬ法的リスクを抱えることになります。
代理出産を安全に行うためには、国際的に合法とされている制度のもとで実施することが重要です。
契約・医療トラブルが発生する
代理出産の制度が整備されていない国では、契約の法的効力が認められない場合があります。そのため代理母とのトラブルが発生した場合でも、法的に解決する手段が限られてしまう可能性があります。
また医療体制や管理体制が十分でないケースもあり、妊娠や出産に関する医療トラブルが発生するリスクもあります。こうした問題を避けるためにも、法律・医療・契約の仕組みが整っている国を選び、信頼できるエージェントを通じて手続きを進めることが重要です。
安全な代理出産にはエージェント活用がベスト
海外で代理出産を行う場合、法律・医療・契約・渡航手続きなど多くの専門的な手続きが必要になります。国ごとに制度が大きく異なるため、個人で情報を調べて進めるのは非常に難しく、法的トラブルのリスクも高くなります。
そのため安全に代理出産を進めるには、日本人夫婦向けの海外代理出産の実績があるエージェントを活用する方法が一般的です。エージェントを利用することで、合法な国の選定、医療機関や代理母の紹介、契約手続き、出生後の国籍取得や帰国手続きまで一貫したサポートを受けることができます。
安心して代理出産を進めるためには、信頼できる専門エージェントのサポートが必要不可欠です。
実績のある代理出産エージェント「Baby For You」
海外での代理出産を安心してお任せできる仲介業者をお探しなら、ぜひ「Baby For You」にご相談ください。
Baby For Youでは、これまでに多くの日本人ご夫婦へ赤ちゃんをお届けしてきました。会社組織として海外の医療機関と信頼関係を築き、弁護士も在籍している、実績のある代理出産エージェントです。
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Baby For Youはウクライナやジョージア、カザフスタンの医療機関と提携し、安心・安全な代理出産を行っています。
厳しい審査による健康な代理母の選定や、海外現地でのサポート、日本国籍を取得するための手続きなど、さまざまな面から依頼者さまをサポートいたします。
まとめ
代理出産は世界中で同じ制度が採用されているわけではなく、国ごとに規制の内容が大きく異なります。代理出産そのものが禁止されている国、商業的代理出産が禁止されている国、外国人の利用が認められていない国など、さまざまな法制度が存在します。
これらの国で代理出産を行うと、子どもの国籍取得が難しくなったり、刑事罰や契約トラブルのリスクが生じたりする可能性があります。そのため海外で代理出産を検討する場合は、法律が整備された国を選び、専門的なサポートを受けながら進めることが重要です。
「Baby For You」のように実績のある代理出産エージェントを活用することで、法的・医療的に安全な形で代理出産を実現しやすくなります。
※本記事の内容は、2026年3月時点の情報に基づいて作成しています。今後、ルールや法律の変更により内容が事実と異なる場合もありますので、ご了承ください。
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