着床しない場合の代理母出産にかかる費用と各国の代理出産への対応

各国の代理母出産にかかる費用(料金)と対応 赤ちゃんができない場合

代理出産は、赤ちゃんができない場合の有効な手段

1970~1980年代、女性の結婚適齢期は25歳を過ぎたら売れ残りというようにクリスマースケーキに例えられていました。

まだまだ結婚適齢期を過ぎた独身女性には風あたりが強く、多くの女性にとって結婚相手が就職先でした。

 それから30年が経ち、「女性の幸せ」は変化してきました。

2015年の平均初婚年齢は、夫31.1歳、妻29.4歳で、 1人目の子どもを出産時の年齢は父親32.7歳、母親30.7歳となっています。



特に東京では女性の出産平均年齢が32.2歳と、全国平均より1.5歳も高いとされています。  1973年に203万人を超えていた出生数が、2015年には100万5千人と約半分になりました。

今後出生数は100万人を割るのが常となっていくでしょう。子どもを産む人が少なくなり、生まれてくる赤ちゃんも減っていくわけです。 現代の女性は結婚が一番の目的というよりも、自己実現や、タイミングを重視した結果、結婚や出産の時期が遅くなる傾向になっていると考えられます。  しかし、結婚の時期を遅らせることができても、出産のタイミングは早々変えることができません。

一人の女性が3人、4人と子どもを産んでいた時代には、赤ちゃんができないと悩む人は少なかったのではないかと思いますが、 出生率が1.45となった現代は、2人目の赤ちゃんができないと悩まれている方も多いのです。

 結婚の時期が遅くなった分、赤ちゃんができないと悩む方も今後増えていくと予想されます。

 赤ちゃんができない原因は複数あることが多いです。なかなか赤ちゃんができないと悩まれている場合、 夫婦揃っての不妊検査を受けることがよいでしょう。

 不妊検査の結果、自身での妊娠が難しい場合、代理母出産(代理出産)も一つの方法です。

日本では認められていませんが、海外の代理母出産(代理出産)を認めている国では不妊治療の一環として行われています。

 では代理母出産にかかる費用はどのくらいでしょうか?

代理母出産(代理出産)の代表的な国として知られるアメリカカリフォルニアですが、法律も整っており、 代理母出産(代理出産)をサポートする専門の弁護士もいて、代理母にとっても利用する方にとっても利便性はよいといえます。 ただし、代理母出産の費用としては2000万~2500万円程と高額であり、おいそれと出せる金額ではありません。

 一方、ロシア、ジョージア、ウクライナでは概ね600万~1000万円の(代理母出産)費用で利用できます。

 特にウクライナでは有償の卵子提供、商業的代理出産も含めて合法で、性別の選択も認められています。

子どもの出生届を出す際に子どもが代理母出産で産まれた証明書と代理母の証明書を提出しますが、 裁判所などの法的機関を通す必要はありません。

 赤ちゃんができないと悩まれている方が、代理母出産(代理出産)を選択しやすかった地域のタイとインドですが 2015年に商業的な代理母出産(代理出産)は全面禁止となりました。

 タイやインドは、日本と同じアジア圏内であり、代理母出産費用を低料金に抑えられることから人気でしたが、 両国とも2015年に外国人による代理母出産(代理出産)は禁止されました。 

覚えていらっしゃる方も多いかもしれません。

2014年にタイで24歳の日本人の資産家の男性がタイでの代理母出産(代理出産)で16人の乳幼児の父親となったとされる報道がありました。 子どもの代理母は1人辺り約40万バーツ(約140万円)の報酬を得る契約を行って出産したとされます。 現在ではタイ国籍の法的婚姻関係にある夫婦以外の代理母出産(代理出産)が禁止され、タイでの代理出産ができなくなりました。

 このように代理母の権利のことなど、法律に曖昧な個所があると、(代理母が代理母出産で産んだ子を渡さないなど) 万が一のことが起こった場合、判断が難しい事態になりかねません。

代理母出産費用の面だけではなく、法律面でも整備された国での利用が大切です。

 代理母への報酬も含めた代理母出産費用に対する見解も各国で異なります。

欧州、特にイタリアやドイツはカトリック的キリスト教の考え方が強く、ヨーロッパの中でもとりわけ厳しいとされます。

 代理母出産はもとより、婚姻している夫婦以外の生殖技術の利用も制限されています。

 イギリスは日本と同じく、遺伝的なつながりの有無に関わらず産んだ女性が母と見做しています。

ただし、法的な手続きを取ることにより代理母出産(代理出産) により生まれた子を依頼者夫婦の子として 認定することが可能となります。その条件としては、少なくとも一人が子どもの遺伝的な親であること、 代理出産にかかった費用以外の金銭の授受が行われないことなどがあります。 ギリシャでの代理母出産費用、主として代理母への補償は10,000ユーロまでの範囲で認められており、 受精卵移植後は代理母の心変わりは認められていません。

スペインでは、代理母出産費用が有償・無償であるかを問わず全面的に禁止されています。

ヨーロッパではカトリック系キリスト教の教えが強く、人工的な避妊の禁止、人工中絶の禁止、 貞潔であること(いかに自己を支配して人間的な自由を獲得するか)など、性に関する禁止事項がたくさんあります。

 代理母出産が、人体の搾取であるという考えが根底にあり、代理母出産費用で代理母に支払う お金が例え実費のみだとしても、法律を変えて代理母出産を認める方向に、というのは難しいと思われます。

 法律で代理母出産が認められているウクライナなどの国は、子どもを授かりたいのに赤ちゃんが できないと悩んでいるヨーロッパの方の受け皿になっているといえます。

 一方、日本では、100年以上前に作られた民法に記されていないため法律がなく、法的な権限はありませんが、 1962年の最高裁判決が、 「母子関係は分娩の事実により発生する。」とした判決や、倫理面から原則禁止されています。 赤ちゃんができないと悩まれている人たちにも現代の医療技術にはチャンスがあるというのに、 100年以上前の法律に縛られているというのは酷なことのように思います。

 表向きは子どもを持たないことを選択した夫婦に見えても、現実はそうではないかもしれません。

悩んで悩んで、でも赤ちゃんができないことを誰にも言えず、不妊治療に何年も費やしているご夫婦がいるのです。

赤ちゃんを待ち望んでいる夫婦にとって、赤ちゃんを持てるかもしれない機会をより多く増やしてあげることが 必要ではないでしょうか?

 今後、女性の出産平均年齢は今よりも上昇していくでしょう。

2016年の大学進学率が52%となり、学生の半分以上が大学に進学する時代になりました。

ライフスタイルが確定してから、結婚・出産となると30代半ばでの出産が「普通のこと」になっていくのではないかと思います。

出産には適齢期があります。

けれど、それを過ぎてしまったとしても、「赤ちゃんができない」で済ませるのではなく、 法律や社会面でのサポートは子どもを望む方々の一助になるはずです。


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