日本における代理出産の法律とは？特定生殖補助医療法案の課題についても詳しく解説

「代理出産は日本で認められているの？」「海外で実施しても問題ないの？」

このような疑問を抱える日本人夫婦は少なくありません。

特に2025年は代理出産に関する議論が大きく進展し、「特定生殖補助医療法案」が国会に提出されましたが、その内容に対して多くの課題が指摘され、審議は進みませんでした。

しかし、代理出産を望む日本人夫婦は、商業的代理出産が認められている国と連携するエージェントを活用すれば、安全かつ確実に我が子を授かることができます。

本記事では、日本における代理出産の法的扱いから、海外での商業的代理出産の合法性、安全に実施するための方法やエージェントの選び方まで、詳しく解説します。

日本の法律で「代理出産」はどう扱われている？

日本では代理出産を明文で禁止する法律は存在しませんが、日本産科婦人科学会が倫理的問題を理由に国内での実施を禁止しており、事実上、実施できない状態にあるという状況です。

また、日本では戸籍において「母親は出産した人」と定められていることもあり、代理出産が合法的に認められているわけではないと言えます。

日本産科婦人科学会の会告

日本における代理出産の法律について確認するにあたって、まずは日本産科婦人科学会の会告を見てみましょう。

2023年8月に発表された会告では、代理出産について以下のような考えを示しています。

2．代理懐胎の是非について

　代理懐胎の実施は認められない。対価の授受の有無を問わず、本会会員が代理懐胎を望むもののために生殖補助医療を実施したり、その実施に関与してはならない。また代理懐胎の斡旋を行ってはならない。 　理由は以下の通りである。

　1）生まれてくる子の福祉を最優先するべきである

　2）代理懐胎は身体的危険性・精神的負担を伴う

　3）家族関係を複雑にする

　4）代理懐胎契約は倫理的に社会全体が許容していると認められない

引用元：公益社団法人 日本産科婦人科学会

代理出産は「違法」とされているわけではない

ここで重要なのは、代理出産そのものが「違法」ではないということです。

そのため、海外の商業的代理出産が認められている国で代理出産を行い、生まれた赤ちゃんを我が子として迎え、日本で育てること自体は問題ありません。実際に、多くの日本人夫婦がこの方法で子どもを授かり、育てています。

また、日本国内でも代理出産は段階的に法整備が進められようとしており、2025年6月には「特定生殖補助医療法案」が参議院に提出されました。

今後、日本でも代理出産は合法になる？

2025年2月、自民・公明・維新・国民民主の4会派が参議院に「特定生殖補助医療法案」を提出しましたが、出自情報の制限や法律婚限定の内容に批判が集中し、審議入りは見送られてしまいました。

そのため、現時点では、日本国内で代理出産を合法化する見通しは立っておらず、今後の改正動向を注視する必要があります。

まずは、「特定生殖補助医療法案」の概要について、詳しくみていきましょう。

特定生殖補助医療法案とは

「特定生殖補助医療法案」は、第三者提供による精子・卵子・代理懐胎を含む医療行為を規律する、国内初の法案です。

この法案によって日本国内の代理出産に関する法律の整備が加速するかと期待されました。代理出産に関する法律の整備は、20年以上にわたって生殖補助医療部会などが推進してきましたが、検討状態が続いてきたという背景があります。

しかし、実際の法案の内容については課題が多く、特に当事者の意見が反映されていないという反発の声が多く上がり、2025年6月には審議入りの見送りが決定しました。

特定生殖補助医療法案の2つの問題点

特定生殖補助医療法案の主な問題点として、以下の2点が挙げられます。

1. 「出自を知る権利」の保障が限定的であった
2. 代理出産の対象者を法律婚のみに限定していた

それぞれ、どのような点が課題だったのか、紹介します。

参考：国会提出へ最終段階「特定生殖補助医療法案」の深刻な2つの問題＿Yahoo!ニュース

1.「出自を知る権利」の保障が限定的であった

特定生殖補助医療法案では、精子ドナー・卵子ドナー・代理母に相当する「提供者」から、生まれてきた子どもへの情報開示を「18歳以降」「本人が希望した場合」に限っており、提供者の氏名や連絡先などは対象外とされています。このような限定的な開示では、当事者である子どもが自らの出自を正確に知ることが難しく、「出自を知る権利」が実質的に保障されていないと多くの専門家が指摘しています。

欧米諸国では、子どもの権利として提供者情報を開示する制度が拡がっており、日本の制度案はそれに大きく後れを取っている状態と言えるでしょう。

2.代理出産の対象者を法律婚のみに限定していた

法案では、代理出産や第三者提供の対象を「法律上の夫婦」に限定しており、事実婚・同性カップル・独身女性は制度の対象外とされています。

この規定は現代の家族の多様性を無視しており、国際的な人権基準やLGBTQ+の権利擁護の流れにも逆行するものとして批判を受けました。

多くの国ではすでに法的婚姻関係にないカップルや単身者も代理出産を利用できるよう制度が柔軟化されており、日本もこうした社会変化に即した法整備が求められています。

このように、当事者の意見が反映されていない点や、対象者を限定することで安全な医療へのアクセスが制限される懸念から、国会の審議入りにはなりませんでした。

諸外国の代理出産に関する法律とは

代理出産に対する法的な扱いは国ごとに大きく異なります。一部の国では倫理や人権上の理由から全面的に禁止されている一方で、商業的代理出産を制度として認めている国も存在します。

今後の日本での代理出産の法律を考える上で、知っておくべき他国の法律について紹介します。

代理出産が法律で違法とされている国

ドイツやイタリア、フランスなどの国では、代理出産は法律で明確に禁止されており、医師や代理母が処罰されることもあります。これらの国では、代理出産は人身売買や出自の不透明化につながる懸念があるとして、刑事罰の対象となることもあるため、国内外を問わず実施は困難です。

一方、日本では代理出産を直接禁じる法律は存在せず、違法ではないため刑罰の対象にもなりません。ただし制度が整っていないため、国内での実施は事実上不可能で、実務的には海外での実施に頼らざるを得ないのが現状です。

商業的代理出産が合法とされている国

ウクライナやジョージア、アメリカの一部の州などでは、商業的代理出産が法律に基づいて認められており、外国人の利用も可能です。

とくにウクライナとジョージアは費用が比較的安く、医療のレベルも高いため、日本人夫婦向けの代理出産実績も豊富です。これらの国では、生まれた子どもに対して法的な親子関係や国籍の取得も明確に整備されており、日本に帰国する際の法的な手続きもスムーズです。

信頼できる代理出産エージェントを通じて現地の制度を活用すれば、安心・安全な代理出産が実現可能です。

代理出産が違法の国・合法の国については、以下の記事で詳しく紹介しています。

代理出産は違法・合法？国別の違いや日本国内での状況を徹底解説

日本人夫婦が代理出産を行う方法

先述の通り、日本国内で代理出産を行うことは法的にも医療体制的にも難しいため、多くの日本人夫婦は代理出産が合法な海外の国に渡航して手続きを進めています。

その方法としては、個人で渡航して現地の医療機関や代理母と直接契約を結ぶケースと、エージェントを介して全体のサポートを受けるケースの2つがあります。後者の方が法律・医療・通訳・ビザ・出生手続きなどの支援を受けられるため、安心・安全に進めることが可能です。

とくに法制度が整った国であれば、日本人夫婦でも法的に問題なく代理出産を実現できます。

個人で渡航して代理出産を行うことは可能？

法律的には、日本人夫婦が個人で海外に渡航して代理出産を行うこと自体は可能です。

ただし、実務上は非常に難易度が高く、多くのリスクを伴います。現地の法律や契約書の作成、医療機関や代理母との調整、通訳、ビザや滞在許可、子どもの国籍・パスポート取得、出生証明書の取得から日本への帰国・戸籍登録まで、すべてを自力で行う必要があるため、トラブルが発生した際に対応が困難です。

また、国によっては外国人の個人利用を認めていない場合もあるため、事前確認が不可欠です。リスクを回避し、確実に出産を成功させるには、専門エージェントの活用が現実的といえるでしょう。

海外渡航による代理出産はエージェントに相談

海外での代理出産は、医療・法務・行政手続きなどが複雑に絡むため、個人で対応することは推奨できません。そこで頼りになるのが、代理出産に特化した専門エージェントの存在です。

エージェントは、現地医療機関との連携や代理母とのマッチング、書類作成、通訳、帰国後の戸籍手続きまでを一括でサポートしてくれます。とくに日本人向けのサポート経験が豊富なエージェントであれば、言語や文化の壁を感じることなく、安全かつスムーズに代理出産を進めることが可能です。

代理出産エージェントに依頼するメリット

代理出産エージェントを活用する最大のメリットは、複雑なプロセスを安心・安全に任せられることです。

現地の法制度や医療機関に精通しているため、トラブルを未然に防ぐ体制が整っています。代理母の選定や健康管理、法的契約、出産後の日本での戸籍登録まで、一貫して支援してもらえるのも大きな強みです。

また、言語の壁を感じることなく、日本語で詳細な説明や報告を受けられるため、不安を抱えることなく進行できます。万が一のリスク対応も含め、日本人向けの実績と経験豊富なエージェントを選ぶようにしましょう。

エージェントのサポートを受けて代理出産を行う流れ

エージェントを利用する場合、メールやZoomを用いたオンラインでの相談・面談から始まり、ご夫婦の希望や状況をヒアリングします。その後、提携する海外の医療機関や代理母候補の紹介、契約書の作成、ビザ・渡航手配へと進みます。

依頼主ご夫婦の卵子と精子の採取、体外受精、代理母への胚移植、妊娠中の経過報告、出産の立ち会い、日本への帰国・戸籍登録まで、エージェントが全工程をサポートします。

契約や法律に関する不安にも迅速に対応してくれるため、初めての方でも安心して任せることができます。

信頼できる代理出産エージェント「Baby For You」での代理出産の流れについて詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

Baby For You＿ご利用の流れ

代理出産エージェントを選ぶポイント

代理出産エージェントを選ぶ際は、「信頼性」と「法的サポート」の有無が重要です。

まず、法人格を持ち、実績が公開されている会社を選ぶことで、トラブルのリスクを大きく減らせます。また、弁護士や法務専門家が在籍しているかも確認しましょう。契約書の作成や出生手続きには法律知識が不可欠で、適切なサポートがなければ、日本への帰国後に戸籍登録ができない事態も起こりえます。

口コミや事例を確認し、対応の丁寧さやアフターケアまで含めて判断することが大切です。

海外での代理出産をサポートするエージェントの選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

代理出産エージェントとは？選び方から費用・事例まで詳しく解説

代理出産エージェントなら「Baby For You」

海外での代理出産を安心してお任せできる仲介業者をお探しなら、ぜひ「Baby For You」にご相談ください。

Baby For Youでは、これまでに多くの日本人ご夫婦へ赤ちゃんをお届けしてきました。会社組織として海外の医療機関と信頼関係を築き、弁護士も在籍している、実績のある代理出産エージェントです。

代理出産プログラムのほか、卵子提供プログラム、精子提供プログラム、着床前診断・男女産み分けプログラムを提供しています。

Baby For Youはウクライナやジョージア、カザフスタンの医療機関と提携し、安心・安全な代理出産を行っています。

厳しい審査による健康な代理母の選定や、海外現地でのサポート、日本国籍を取得するための手続きなど、さまざまな面から依頼者さまをサポートいたします。

まとめ

日本では代理出産に関する明確な法律がなく、国内での実施は事実上不可能な状況が続いています。

2025年に提出された「特定生殖補助医療法案」は、以下のような問題点が指摘され、国会での審議は見送りとなりました。

1. 当事者が出自を知る権利が十分に保証されていない
2. 対象を法律婚の男女のみに限定している

今後も引き続き、国内での代理出産に関する法整備が急がれます。

こうした背景から、日本人夫婦が安全かつ合法に代理出産を行うには、法制度が整った国で、信頼できる代理出産エージェントの支援を受けることが現実的です。とくに法人格があり、弁護士など専門家が在籍するエージェントを選ぶことで、安心して我が子を授かることができるでしょう。

海外での代理出産をお考えの方は、ぜひ「Baby For You」にご相談ください。

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※本記事の内容は、2025年7月時点の情報に基づいて作成しています。今後、ルールや法律の変更により内容が事実と異なる場合もありますので、ご了承ください。