イギリスで代理出産はできる？日本人夫婦が安全に実施する方法を紹介

海外での代理出産を検討する日本人夫婦の中には、「イギリスで代理出産はできるのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。実際、イギリスは利他的代理出産のみを認めており、商業的代理出産や広告は法律で禁止されています。また、依頼主である外国人夫婦が、代理出産で生まれた赤ちゃんと合法的な親子関係を確立するのは非常に難しい状況です。

一方で、ジョージアやカザフスタン、ウクライナといった国々では商業的代理出産が認められており、出生直後から依頼親が法的な親として扱われる仕組みが整っています。本記事では、イギリスの代理出産制度とあわせて、欧米諸国の規制状況や、日本人夫婦が比較的安全に利用できる国について詳しく解説します。

イギリスにおける代理出産のルール

代理出産とは、依頼主ご夫婦の卵子と精子による受精卵を代理母の胎内に移植し、妊娠・出産することで我が子を授かる方法を指します。

代理出産の法律は国によって大きく異なり、認められている国と認められていない国があります。

イギリスでは代理出産そのものは認められていますが、法律でいくつかの制限が設けられています。依頼する側も代理母になる側も、ルールを理解したうえで進めることが大切です。ここでは代表的なポイントをわかりやすくまとめます。

「商業的代理出産」は禁止されている

イギリスでは、代理母に高額な報酬を支払う「商業的代理出産」は法律で禁止されています。代理母が受け取れるのは、妊娠・出産に必要な医療費や生活費などの合理的な経費に限られます。利益を目的とした依頼は認められていないため、他国と比べると商業的要素が強く排除されている点が特徴です。

金銭を授受しない代理出産は合法

一方で、金銭的な利益を目的としない「利他的代理出産」は合法とされています。

依頼する夫婦と代理母の合意によって進められる形で、必要経費は支払えますが、それ以上の報酬はありません。イギリスにおいて代理出産は、人道的な支援としては認められていますが、金銭での報酬を目的とした代理出産は明確に違法となっています。

代理出産に関する広告も禁止

イギリスでは、代理母を募集する広告や、代理出産を紹介する広告を出すことも法律で禁じられています。

代理母を探している旨の広告、代理母になることを呼びかける広告、代理出産の仲介を利益目的で行う広告などが禁止されており、これらは犯罪とされる場合があります。

そのため、希望する場合は非営利団体を通じて紹介を受けたり、個人のネットワークを通じて探すケースが一般的です。

日本人夫婦がイギリスで代理出産を行うのは可能？

イギリスでは代理出産自体は法律で認められていますが、日本人夫婦が現地で手続きを進めるのはとても難しいのが実情です。利他的代理出産を受け入れてくれる代理母を見つけることが困難であるだけでなく、子どもが生まれた後の手続きも複雑であるためです。

イギリスでは、代理母が出産した子どもはまず「代理母が母親」として扱われます。その後、裁判所に「親権移転」を申請し、正式に依頼夫婦が親として認められる仕組みです。

しかし、この手続きには「依頼夫婦のうち少なくとも一方がイギリスに生活拠点を持っていること」などの条件があります。日本に住んでいる日本人夫婦は、この要件を満たすのが難しいため、実際に代理出産を成立させることはほとんど不可能に近いといえます。

そのため、日本人夫婦が代理出産を検討する場合は、イギリスよりも外国人に開かれた制度を持つ国を選ぶケースが多いのが現状です。

欧米諸国における代理出産の法的な状況

欧米諸国（特にヨーロッパ）では、近年代理出産に対して厳しい規制が課される傾向にあります。

イギリス以外の国における代理出産の法的な状況について、詳しく見ていきましょう。

• イタリア・ドイツ・フランス・スペイン
• ギリシャ
• アメリカ・カナダ

イタリア・ドイツ・フランス・スペイン

イタリアでは2004年から代理出産自体を犯罪とし、2024年には国外での実施も処罰対象となりました。

ドイツも「胚保護法」により代理出産や仲介を禁止しています。フランスでは代理出産契約は無効とされ、国外で生まれた子どもの身分承認も厳格です。スペインも契約は無効で、近年は国外での出生登録を認めない方向へと転換しています。

これらの国では依頼そのものが非常に難しいといえるでしょう。

ギリシャ

ギリシャは欧州の中で数少ない代理出産が可能な国でした。裁判所の事前許可を受け、商業的ではなく利他的な形であれば認められていたため、かつては外国人夫婦にも利用されていました。

しかし2025年の法改正で、代理母や依頼者にギリシャ国内での居住要件が課されるなど、国際的な利用はほぼ閉ざされています。以前よりハードルが高くなっているため、利用を考える場合は最新情報の確認が不可欠です。

アメリカ・カナダ

アメリカでは、代理出産に関する連邦法での統一ルールはなく、州ごとに制度が異なります。

カリフォルニアやニューヨークなどでは商業的代理出産も認められ、出生前に親権を確定できる制度が整っていますが、禁止している州もあります。

一方、カナダは連邦法で利他的代理出産のみを許可しています。代理母への支払いは実費精算に限られ、領収書の保存義務が課されています。

世界各国の代理出産の認可状況については、以下の記事でも詳しく紹介しています。

商業的代理出産を認めている国一覧。安全な代理出産を行える国とは

日本人夫婦が安全に代理出産を実施できる国

ヨーロッパでは外国人夫婦による商業的代理出産は法的に困難であり、アメリカではコスト面での大きなハードルがあります。しかし、日本人夫婦が安全に代理出産を実施できる国が存在しないというわけではありません。

以下のような国では、日本人夫婦でも安価かつ安全に代理出産を依頼することができます。

• ジョージア
• カザフスタン
• ウクライナ

各国の法的な状況やルールについて、詳しく見ていきましょう。

ジョージア

ジョージアは、商業的代理出産を法律で認めている国の一つです。

ただし夫婦が婚姻関係にあることが利用の条件とされ、アメリカなどとは異なり未婚カップルや同性カップルは対象外となっています。また、代理母との契約内容が法的に保護されており、医療機関を通じて進める仕組みが整えられています。

ジョージアは親日国としても有名で、日本人夫婦が商業的代理出産を安心して行える国と言えます。

ジョージアについては、以下の記事でも詳しく紹介しています。

ジョージアはどんな国？海外代理出産の渡航先としても人気の理由とは

カザフスタン

カザフスタンでは、生殖医療に関する法律のもと商業的代理出産が認められています。

医学的に妊娠・出産が難しい理由が必要とされており、誰でも利用できるわけではありません。制度上は結婚している男女を対象としており、条件を満たした場合にのみ手続きが進められます。

医療水準も高く、近年代理出産の渡航先として注目されている国の一つです。

カザフスタンについては、以下の記事でも詳しく紹介しています。

カザフスタンはどんな国？代理出産のための渡航の際に知っておきたいポイント

ウクライナ

ウクライナは、長年にわたり国際的な商業的代理出産の受け入れ実績がある国です。

法律上は既婚の異性カップルに限定されており、単身者や同性カップルは利用できません。また、依頼には医師による医学的適応証明が必要とされます。ロシアによる侵攻などの影響はあるものの、代理出産の制度自体は引き続き有効で、これまでに多くの外国人夫婦が利用してきた歴史を持っています。

ウクライナについては、以下の記事でも詳しく紹介しています。

ウクライナはどんな国？代理出産の渡航先としても人気の国を徹底解説

商業的代理出産が認められている国で代理出産を行うメリット

ジョージア、カザフスタン、ウクライナは、欧米諸国に比べて商業的代理出産を認める法制度を持ち、依頼夫婦にとって法的に安定した仕組みが整えられてきた国です。

特に「出生時点から依頼主ご夫婦が法的親として認められること」「外国人依頼主の受け入れ実績がある医療機関が多いこと」が大きな特徴といえます。

これらのメリットについて、以下から詳しく紹介します。

赤ちゃんの出生時から正式に親として認められる

ジョージアやカザフスタン、ウクライナの制度では、代理母が出産した赤ちゃんは出生証明書に依頼主ご夫婦の名前が記載されるため、出生直後から法的な親として扱われる点がメリットです。これは、出生後に親権を移転しなければならないイギリスなどの国とは大きく異なります。

出生時から法律上の親として認められることで、パスポート申請や帰国の手続きがスムーズに進みやすく、子どもの法的地位が不安定になるリスクを抑えることができます。

外国人依頼主による代理出産の実績がある医療機関を利用できる

これらの国は長年、国際的な代理出産の拠点とされてきた背景から、外国人依頼主を対象とした実績のある医療機関や専門クリニックが数多く存在します。専門のエージェントと医療機関の連携が強いため、代理母の出産まで日本国内にいながら安心して過ごせます。

商業的代理出産が認められている国で、専用のエージェントを介して代理出産を進めることで、契約内容や費用も透明性のある手続きが可能となります。

すでに日本人夫婦を含む多くの外国人の利用事例があることから、国際的なノウハウをもとにしたサポートが受けられる点も大きな利点です。

ジョージア・ウクライナなどでの代理出産にはエージェントを活用

ジョージアやウクライナなど、商業的代理出産を認める国での手続きは、医療機関の選定から契約の作成、法的な確認、出生後の各種手続きまで幅広く関わります。

現地の制度に不慣れな日本人夫婦が個人で進めるのは現実的に難しいため、先述の通り実績のある代理出産エージェントを活用するのが一般的です。エージェントを介すことで、現地の法律や文化に沿った手続きを安心して進めやすくなります。

エージェントによるサポート内容

代理出産エージェントは、依頼夫婦と医療機関・代理母の間を調整する役割を担います。主なサポート内容としては、以下のようなものが挙げられます。

• 医療機関や代理母候補の紹介

現地で信頼できるクリニックや実績のある代理母を選定

• 契約書作成と法的手続き支援

代理出産契約の内容確認、出生証明書発行や親権確定の手続きサポート

• 渡航・滞在サポート

現地滞在中の通訳、宿泊先の手配、生活面での支援

• 出産後の手続き

出生証明書の取得、日本大使館での国籍・パスポート申請手続きの案内

このように、エージェントを利用することで、法律や文化の違いから起こり得るトラブルを未然に防ぎ、スムーズに代理出産を進めやすくなります。

海外での代理出産をサポートするエージェントの選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

代理出産エージェントとは？選び方から費用・事例まで詳しく解説

信頼できる代理出産なら「Baby For You」

海外での代理出産を安心してお任せできる仲介業者をお探しなら、ぜひ「Baby For You」にご相談ください。

Baby For Youでは、これまでに多くの日本人ご夫婦へ赤ちゃんをお届けしてきました。会社組織として海外の医療機関と信頼関係を築き、弁護士も在籍している、実績のある代理出産エージェントです。

代理出産プログラムのほか、卵子提供プログラム、精子提供プログラム、着床前診断・男女産み分けプログラムを提供しています。

Baby For Youはウクライナやジョージア、カザフスタンの医療機関と提携し、安心・安全な代理出産を行っています。

厳しい審査による健康な代理母の選定や、海外現地でのサポート、日本国籍を取得するための手続きなど、さまざまな面から依頼者さまをサポートいたします。

まとめ

イギリスでは商業的代理出産が禁止されており、日本人夫婦が現地で合法的に子どもを迎えるのは極めて困難です。欧州ではイタリアやフランスなども厳格に規制している一方、ジョージアやカザフスタン、ウクライナなどは商業的代理出産を認め、出生直後から依頼親が法的親として扱われるメリットがあります。ただし、制度改正や国際情勢によって利用条件が大きく変化するリスクもあるため、必ず最新情報を確認し、信頼できるエージェントのサポートを受けながら進めることが重要です。

海外での代理出産をお考えの方は、ぜひ「Baby For You」にご相談ください。

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※本記事の内容は、2025年9月時点の情報に基づいて作成しています。今後、ルールや法律の変更により内容が事実と異なる場合もありますので、ご了承ください。