海外の「代理出産」に対する取り組みまとめ｜日本人夫婦も可能な国は？

海外では、国ごとに代理出産に対する考え方や制度が大きく異なります。

法的に認められ、安全に行える国もあれば、倫理面の観点から厳しく禁止している国もあります。日本では代理出産が実質的に認められていないため、子どもを望む夫婦の中には海外での実施を検討する方も少なくありません。

この記事では、世界各国の代理出産の取り組みをわかりやすくまとめ、日本人夫婦が安全に実施するために知っておきたいポイントを紹介します。

海外では代理出産についてどのような取り組みが行われている？

海外では、国や地域によって代理出産に対する考え方や制度が大きく異なります。ジョージアやカザフスタン、ウクライナなどの国では、法整備が進んでおり、代理出産を合法的に実施できます。これらの国では、依頼者と代理母の契約が法律で保護され、出生証明書にも依頼者の名前が記載されるため、親子関係の確立もスムーズです。

一方で、フランスやドイツなど多くのヨーロッパ諸国では倫理的観点から代理出産が禁止されています。アメリカの一部の州では認められていますが、費用が高額である点が課題です。このように、海外では代理出産に関する議論が進んでおり、法整備の進展とともに多様な選択肢が生まれています。

日本人夫婦も依頼できる「商業的代理出産」が認められている国は、以下の記事で詳しく紹介しています。

商業的代理出産を認めている国一覧。安全な代理出産を行える国とは

日本における代理出産への取り組み

日本では、代理出産に関する明確な法律が存在していません。しかし、日本産科婦人科学会が倫理的・法的な問題を理由に代理出産を「実施すべきでない」との見解を示していることから、日本国内では実質不可能となっています。

そのため、代理出産を希望する夫婦の多くは、法的に認められている海外での実施を検討するケースが増えています。今後の法整備が進むかどうかが、国内での選択肢拡大の鍵となるでしょう。

日本国内で代理出産が「実質不可能」となっている要因

日本では代理出産を明確に禁止する法律はないものの、医学的・倫理的観点から事実上行えない状態にあります。

主な理由は、出産した女性が母親とみなされるという民法上の原則にあります。このため、出産した代理母ではなく依頼者を「法的な親」として認めることが難しいのです。さらに、日本産科婦人科学会が代理出産を認めていないことから、国内の医療機関での実施がほぼ不可能となっています。

日本国内における代理出産の状況については、以下の記事で詳しく紹介しています。

不妊に悩む夫婦へ。代理母出産の実態と日本での選択肢

今後期待される取り組み

近年、日本国内では「特定生殖補助医療法案」の検討が進められており、体外受精や卵子提供、代理出産を含む生殖補助医療に関する法整備が議論されています。

この法案では、親子関係の法的認定や代理出産の是非など、倫理面を含めた包括的なルールづくりが目指されています。法整備が実現すれば、医療の安全性や契約の透明性が高まり、代理出産を望む夫婦が安心して選択できる環境づくりにつながると期待されています。

特定生殖補助医療法案の取り組みについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

日本における代理出産の法律とは？特定生殖補助医療法案の課題についても詳しく解説

海外諸国における代理出産への取り組み

それでは、海外における代理出産への取り組みを見ていきましょう。

• アメリカ
• イギリス
• フランス
• ウクライナ
• ジョージア
• カザフスタン
• ロシア
• メキシコ
• タイ
• インド

代表的な上記10ヶ国を例に、紹介していきます。

アメリカ

アメリカでは州ごとに法律が異なりますが、一部の州で代理出産が認められています。特にカリフォルニア州やネバダ州などは制度が整っており、同性カップルや独身者でも利用できる場合があります。契約は法的に有効とされ、出生前に依頼者を親として登録できる点も特徴です。

ただし、アメリカは医療費が非常に高額であるため、代理出産にかかる費用も他国と比較して高価格帯となっています。

アメリカでの代理出産については、以下の記事で詳しく紹介しています。

アメリカでの代理出産にかかる費用は？海外で安全な代理出産を行う方法

イギリス

イギリスでは商業的な代理出産は禁止されていますが、善意で行う「利他的な代理出産」は認められています。

代理母が受け取れるのは出産に関する実費のみで、仲介広告などは法律で禁止されています。出生時は代理母が法的な母親となりますが、依頼した夫婦は家庭裁判所に親権移転を申請し、正式な親として認められます。制度は慎重に運用されており、社会的議論も続いています。

イギリスでの代理出産については、以下の記事で詳しく紹介しています。

イギリスで代理出産はできる？日本人夫婦が安全に実施する方法を紹介

フランス

フランスでは、倫理的な観点から代理出産が法律で厳格に禁止されています。

ただし、国外で代理出産によって生まれた子どもについては、近年、欧州人権裁判所の判決を受けて親子関係を一部認めるケースも出てきました。フランス国内では厳しい規制が続く一方で、法的整合性をめぐる議論が続いています。

その他、イタリアやスペインなどの欧州諸国でも代理出産を禁止する法案が可決されています。

ウクライナ

ウクライナは、商業的代理出産が法的に認められている数少ない国のひとつです。

既婚の男女カップルであれば外国人でも利用が可能で、出生証明書には依頼者の名前が記載されます。代理母には親権が発生しないため、法的な親子関係が明確なのが特徴です。

ロシアからの侵攻によって国内情勢が不安定となっている現在も、法制度そのものは維持されています。

ウクライナでの代理出産について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

ウクライナはどんな国？代理出産の渡航先としても人気の国を徹底解説

ジョージア

ジョージアも、ウクライナと同じく商業的代理出産を法律で認めている国の一つです。

ただし夫婦が婚姻関係にあることが利用の条件とされ、アメリカなどとは異なり未婚カップルや同性カップルは対象外となっています。また、代理母との契約内容が法的に保護されており、医療機関を通じて進める仕組みが整えられています。

ジョージアは親日国としても有名で、日本人夫婦が商業的代理出産を安心して行える国と言えます。

ジョージアについては、以下の記事でも詳しく紹介しています。

ジョージアはどんな国？海外代理出産の渡航先としても人気の理由とは

カザフスタン

カザフスタンも、法律のもとで商業的代理出産が認められています。

医療水準が高く、政府の管理下で安全性が確保されている点が特徴です。ウクライナの国内情勢悪化の影響で、代理出産の渡航先としての人気が高まり、日本人夫婦による代理出産の実績もあります。

カザフスタンについては、以下の記事でも詳しく紹介しています。

カザフスタンはどんな国？代理出産のための渡航の際に知っておきたいポイント

ロシア

ロシアでは長らく代理出産が合法とされていましたが、2022年に法律が改正され、外国人や無国籍者による利用は禁止されました。現在はロシア国籍を持つ夫婦など、国内のカップルに限って実施が認められています。

以前は費用の安さや手続きの明確さから人気でしたが、法改正後は外国人にとって実施が難しい国となりました。

メキシコ

メキシコは州ごとに法律が異なり、かつてはタバスコ州で外国人の代理出産が認められていました。しかし2016年に州法が改正され、外国人や同性カップルの利用が制限されました。

2021年には連邦最高裁がこの制限を「差別的」と判断する判決を下したものの、実際の運用は地域によってばらつきがあり、現在も不確実な状況です。

メキシコにおける代理出産事情については、以下の記事で詳しく紹介しています。

メキシコで代理出産はできる？法律や注意点・安全な方法を解説

タイ

タイでは以前、外国人による商業的代理出産が広く行われていましたが、2015年に法律が改正され、現在は原則としてタイ人夫婦のみが対象となっています。

外国人カップルの利用は禁止されていますが、2024年には再び外国人にも門戸を開く法改正案が検討されるなど、制度を見直す取り組みが進んでいます。

タイにおける代理出産の法改正については、以下の記事で詳しく紹介しています。

タイで代理出産が禁止になった理由とは？安全に代理出産を依頼する方法

インド

インドではかつて「代理出産大国」と呼ばれるほど盛んでしたが、倫理的課題やトラブルを受けて、2021年に商業的代理出産が全面的に禁止されました。

現在は、インド人の既婚カップルに限って利他的な代理出産のみが認められています。外国人は利用できず、ドナーの条件なども厳しく管理されています。

海外で実際に発生した代理出産のトラブル事例

代理出産は法整備が進んだ国であっても、依頼者・代理母・生まれた子どもそれぞれの立場が複雑に関わるため、法的・倫理的なトラブルが生じることがあります。ここでは、世界的に知られる2つの事例「ベビーM事件」「マンジちゃん事件」を紹介します。

これらは代理出産の制度づくりに大きな影響を与えたケースとして、現在でも多くの国の議論の基礎になっています。

ベビーM事件

1980年代のアメリカ・ニュージャージー州で起こった「ベビーM事件」は、代理出産をめぐる法的論争の象徴的な事例です。

代理母として依頼を受けた女性が出産後に子どもを手放すことを拒否して逃走し、依頼した夫婦と親権を争う裁判に発展しました。

最終的に、裁判所は代理出産契約を無効とし、依頼した夫婦に親権を、代理母に面会権を認めました。この事件をきっかけに、アメリカでは代理出産に関する州ごとの法整備が進み、商業的な契約のあり方が見直されました。

マンジちゃん事件

「マンジちゃん事件」は、2008年にインドで発生した日本人夫婦による代理出産の事例です。日本人の依頼夫婦がインドの代理母に依頼して生まれた女の子「マンジちゃん」は、両親の離婚により出生直後から法的な親子関係が認められず、国籍の取得や出国ができない状況に置かれました。最終的に、マンジちゃんはインド人代理母の養子として引き取られることとなりました。

この事件は、国際的な代理出産における法的空白や、子どもの国籍・親権問題の複雑さを浮き彫りにした事例として知られています。その後、インドでは商業的代理出産を制限する方向で法整備が進められ、外国人による代理出産は現在禁止されています。

代理出産のトラブル事例については、以下の記事でも詳しく紹介しています。

代理出産で起こりうるトラブルとは？トラブルを避ける方法と事例を紹介

日本人夫婦が海外で安全に代理出産をするには

海外で代理出産を行う場合、国ごとに法律や手続きが大きく異なるため、個人で進めるのは非常に難しいのが現実です。契約の締結、医療機関の選定、ビザや出生証明の取得など、複雑な工程を安全に進めるには専門的な知識と現地ネットワークが欠かせません。

特に日本人夫婦の場合、言語や文化の違い、法制度の理解不足からトラブルにつながるケースも少なくありません。安心して代理出産を実施するためには、信頼できるエージェントを通じてサポートを受けることが最も重要です。

エージェントを活用するメリット

代理出産エージェントを活用することで、法律・医療・通訳・現地サポートといったすべての工程を一括で任せることができます。

経験豊富なエージェントであれば、依頼国ごとの最新法規や手続きに精通しており、安全な医療機関や法的に認可された代理母とのマッチングを行ってくれます。また、契約書の内容確認やビザ、出生証明の申請なども代行してもらえるため、言語や文化の違いによるトラブルを防げます。

日本人夫婦のサポート実績が豊富なエージェントであれば、帰国後の手続きや法的サポートまで対応可能です。代理出産の不安を最小限に抑え、安心して新しい命を迎えるための大きな支えとなるでしょう。

実績のある代理出産エージェント「Baby For You」

海外での代理出産を安心してお任せできる仲介業者をお探しなら、ぜひ「Baby For You」にご相談ください。

Baby For Youでは、これまでに多くの日本人ご夫婦へ赤ちゃんをお届けしてきました。会社組織として海外の医療機関と信頼関係を築き、弁護士も在籍している、実績のある代理出産エージェントです。

代理出産プログラムのほか、卵子提供プログラム、精子提供プログラム、着床前診断・男女産み分けプログラムを提供しています。

Baby For Youはウクライナやジョージア、カザフスタンの医療機関と提携し、安心・安全な代理出産を行っています。

厳しい審査による健康な代理母の選定や、海外現地でのサポート、日本国籍を取得するための手続きなど、さまざまな面から依頼者さまをサポートいたします。

まとめ

代理出産は、国によって認められる範囲や条件が異なり、特に海外では法律の整備状況が大きな判断材料となります。ウクライナやジョージア、カザフスタンなどは制度が比較的整っており、日本人夫婦でも安全に実施できる国として知られています。一方で、フランスやインドなどは倫理的・法的な理由から禁止されています。

安全に代理出産を行うためには、信頼できるエージェントを通じ、最新の法制度や医療体制を確認しながら進めることが大切です。正確な情報と専門的なサポートが、安心して新しい命を迎える第一歩となるでしょう。

※本記事の内容は、2025年11月時点の情報に基づいて作成しています。今後、ルールや法律の変更により内容が事実と異なる場合もありますので、ご了承ください。