代理出産はなぜ選ばれる？海外で認められる理由や現実的なメリットを解説

日本では代理出産が一般的な不妊治療として実施されていない一方、海外には一定の条件のもとで代理出産を法的に認めている国や地域があります。

なぜ、国によって代理出産に対する考え方が異なるのでしょうか。また、里親制度や養子縁組といった選択肢がある中で、なぜ代理出産を希望する人がいるのでしょうか。

この記事では、代理出産が選ばれる理由や日本で認められていない背景、海外における安全対策などを解説します。代理出産によって子どもを持てる可能性についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

なぜ代理出産を選ぶ人がいるのか？

代理出産とは、子どもを望む人に代わって、別の女性が妊娠・出産を担う生殖補助医療の方法です。

子宮の疾患や妊娠に伴う健康上の問題など、さまざまな事情によって自分では出産できない人にとって、代理出産は子どもを持つための選択肢の一つとなります。

代理出産を選ぶ理由は人によって異なりますが、主に次のような理由が挙げられます。

• 妊娠・出産が難しくても子どもを持つ希望をかなえられるから
• 自分やパートナーと遺伝的なつながりのある子どもを望めるから
• 代理出産が法的に認められている国で安全に配慮しながら実施できるから

それぞれの理由について、詳しく解説します。

妊娠・出産が難しくても子どもを持つ希望をかなえられるから

代理出産が選ばれる大きな理由は、自分自身では妊娠・出産が難しい場合でも、子どもを持てる可能性が生まれることです。

例えば、生まれつき子宮がない、病気によって子宮を摘出した、妊娠すると持病が悪化する危険性が高いといった事情がある場合、通常の不妊治療では妊娠・出産を実現できないことがあります。

こうした人でも、代理母の子宮に受精卵を移植することで、我が子を持てる可能性があります。

妊娠できないという身体的な事情だけで、子どもを育てたいという希望を諦めずに済むことが、代理出産を選ぶ重要な理由となっています。

自分やパートナーと遺伝的なつながりのある子どもを望めるから

代理出産では、自分やパートナーの精子・卵子を使用して受精卵を作り、代理母の子宮に移植することができます。

依頼主ご夫婦の受精卵を使用する場合、夫婦双方と遺伝的なつながりのある子どもを持つことが可能です。また、卵子提供を受ける場合でも、夫の精子を使用すれば夫と遺伝的なつながりのある子どもを望めます。

遺伝的なつながりの有無が家族の価値を決めるわけではありません。しかし、自分やパートナーの遺伝子を受け継ぐ子どもを育てたいと考える人にとって、代理出産は希望をかなえるための選択肢となります。

代理出産が法的に認められている国で安全に実施できるから

海外には、一定の条件のもとで代理出産を法的に認め、実施に関するルールを設けている国や地域があります。

代理出産の制度が整備されている地域では、代理母や依頼者の権利を守りながら、代理出産を進めるための仕組みが用意されています。

ただし、代理出産が合法であれば必ず安全というわけではありません。実施する国や地域の法律、医療体制、代理母への支援内容などを十分に確認することが重要です。

なぜ里親制度や養子縁組ではなく代理出産を選ぶのか？

子どもを育てたいという希望をかなえる方法には、代理出産のほかに里親制度や養子縁組があります。ただし、それぞれの制度は目的や仕組みが異なります。

里親制度は、さまざまな事情によって家庭で暮らせない子どもを迎え入れ、養育する制度です。一方、特別養子縁組は、子どもの福祉を目的として、養親との間に実子と同様の法的な親子関係を成立させる制度です。

これに対して代理出産は、生殖補助医療を利用して新たな命の誕生を目指す方法であり、自分やパートナーと遺伝的なつながりのある子どもを持てる場合もあります。

どの選択肢が優れているということではなく、目的や実現できることが異なるため、それぞれの希望や事情に応じて選ばれています。

引用元：里親・養子縁組のこと＿こども家庭庁

代理出産はなぜ日本で認められていないのか

日本では、日本産科婦人科学会が「代理懐胎に関する見解」において、代理出産の実施を認めない方針を示しています。

ただし、これは学会の会員に向けた方針であり、日本国内での代理出産を法律によって一律に禁止しているという意味ではありません。

学会が代理出産に慎重な立場を取る背景には、主に次のような懸念があります。

• 代理母の健康や生命にリスクがある
• 経済的な搾取につながる懸念がある
• 生まれてくる子どもの権利や親子関係に課題がある

これらの問題について、それぞれ詳しく解説します。

代理母の健康や生命にリスクがある

代理出産では、代理母となる女性が妊娠・出産に伴う身体的な負担や健康上のリスクを引き受けます。

妊娠・出産には、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病、早産、分娩時の大量出血など、さまざまなリスクがあります。過去に問題なく出産した経験がある女性でも、次の妊娠・出産が必ず安全に進むとは限りません。

日本産科婦人科学会は、こうした身体的な危険性に加えて、代理母が精神的な負担を受ける可能性も指摘しています。

そのため、代理出産を実施する場合には、事前の健康状態の確認だけでなく、妊娠中から出産後まで適切な医療を受けられる環境を整えることが重要です。

引用元：代理懐胎に関する見解＿日本産科婦人科学会

経済的な搾取につながる懸念がある

代理出産には、経済的に困窮している女性が、報酬を得るために十分な意思確認やリスクの理解がないまま代理母になる可能性があるという懸念があります。

特に、代理母への報酬が認められている地域では、経済的な事情によって事実上、代理出産を断りにくい状況が生まれないかを考慮する必要があります。

一方で、代理母になることを自ら希望し、十分な説明を受けたうえで参加する女性の意思も尊重されるべきだという考え方があります。

重要なのは、報酬の有無だけで判断するのではなく、代理母が自由な意思で参加し、不利益な条件を強いられない制度や支援体制を整えることです。

生まれてくる子どもの権利や親子関係に課題がある

代理出産では、子どもを出産した女性と、子どもを育てる予定の依頼者が異なるため、法律上の親子関係が問題になることがあります。

特に日本国内の戸籍制度では、赤ちゃんを生んだ女性が母親となるため、戸籍関連の手続きが困難になりがちです。

また、「子ども自身が出生の経緯を知る権利」をどのように担保するかといった課題においても、日本国内では議論が続いています。

代理出産に対する日本産婦人科学会の見解については、以下の記事で詳しく紹介しています。

代理出産は日本で禁止？日本産婦人科学会の見解と海外での選択肢を解説

それでも海外で代理出産が認められているのはなぜ？

日本では代理出産に慎重な立場が取られている一方、海外には法律で代理出産を認めている国や地域があります。

これは、代理出産に伴う課題を考慮しながらも、一定の条件を設けることで、子どもを望む人に生殖補助医療の選択肢を提供するという考え方に基づくものです。

代理出産を認める制度の背景には、主に次のような考え方・制度があります。

• 子どもを持つための選択肢を保障するという考え方
• 代理母の意思や自己決定権を尊重するという考え方
• 法整備によって当事者の権利や安全を保護する仕組み

それぞれの考え方について、詳しく紹介します。

子どもを持つための選択肢を保障するという考え方

海外で代理出産を認める理由の一つに、身体的な事情によって妊娠・出産できない人にも、子どもを持つための選択肢を提供するべきという考え方があります。

子宮の欠損や摘出、重い持病などが原因で妊娠・出産ができない場合、代理出産は家族を形成するための重要な方法となり得ます。

妊娠・出産ができないという理由だけで、我が子を持つ希望を諦めている方にとって、代理出産は唯一の希望となります。その希望を無くすべきではないという考え方です。

代理母の意思や自己決定権を尊重するという考え方

代理出産を認める制度には、代理母となる女性自身の意思や自己決定権を尊重するという考え方もあります。

他者の子どもを妊娠・出産することを自ら希望し、身体的なリスクや契約内容を十分に理解したうえで参加するのであれば、その選択を尊重すべきだという立場です。

ただし、本人が同意しているという事実だけで、すべての問題が解決するわけではありません。経済的な事情や周囲からの圧力によって、自由な判断が妨げられていないかも重要です。

代理母自身が妊娠中の医療行為について意思決定でき、必要な支援を受けられる環境が求められます。

法整備によって当事者の権利や安全を保護する仕組み

代理出産を合法としている国や地域では、禁止するだけでなく、実施条件や当事者の権利を法律で定めることで、トラブルを防ごうとする考え方があります。

例えば、アメリカの一部の州では、代理母が独立した弁護士から助言を受ける権利や、医療行為に関する自己決定権などが明文化されています。

また、契約や保険、報酬、出生後の親子関係などについてもルールが設けられています。

こうした法整備は代理出産に伴うリスクを完全になくすものではありませんが、当事者を保護し、問題が生じた場合に対応するための重要な仕組みとなります。

参考：The Child-Parent Security Act＿ニューヨーク州保健局

代理出産を認める国ではどのような安全対策が取られている？

代理出産が認められている国や地域では、代理母や生まれてくる子どもの安全、依頼者との契約関係などに配慮した、以下のような取り組みが行われています。

• 代理母の健康状態や出産経験を確認する
• 代理母の意思や権利を保護する
• 報酬や補償に関するルールを設ける
• 生まれた子どもの法的な親子関係を明確にする

それぞれについて、具体的に解説します。

代理母の健康状態や出産経験を確認する

代理出産における健康上のリスクを軽減するためには、代理母となる女性の健康状態や過去の妊娠・出産歴を確認することが重要です。

米国生殖医学会（ASRM）は、代理母の選定にあたり、過去に少なくとも1回、合併症のない正期産を経験していることが望ましいとしています。また、感染症の検査、病歴の確認、心理的な評価なども推奨されています。

こうした審査によって、妊娠・出産に伴う問題の発生をできる限り抑えることが期待されます。ただし、出産経験があることや検査を受けていることによって、すべてのリスクを排除できるわけではありません。

引用元：Recommendations for practices using gestational carriers＿米国生殖医学会（ASRM）

代理母の意思や権利を保護する

代理出産では、代理母が十分な説明を受け、自らの意思で参加を決定できる環境を整えることが重要です。

具体的には、妊娠・出産に伴うリスクや契約内容について説明を受け、必要に応じて独立した弁護士やカウンセラーへ相談できる体制が求められます。また、妊娠中に必要となる医療行為について、代理母自身の意思が尊重されているかも重要なポイントです。

代理出産が公的に認められている国では、このような代理母の権利の保護を重視することで、不当な搾取が発生しないよう配慮されています。

報酬や補償に関するルールを設ける

代理母への報酬や費用補償についても、国や地域によって異なるルールが設けられています。

例えば、イギリスでは商業的な代理出産の仲介が禁止されており、代理母に対しては妊娠・出産に伴う合理的な費用の支払いが認められています。一方、アメリカのニューヨーク州では、一定の法的条件のもとで代理母への報酬が認められています。

どちらの場合も、代理母の権利や利益を保護するためのルールです。

代理出産を実施する国を選ぶ際には、報酬の金額だけでなく、医療費や保険、万が一の際の補償などが適切に定められているかを確認する必要があります。

生まれた子どもの法的な親子関係を明確にする

代理出産では、出産した代理母と依頼者のどちらが法律上の親となるのかが重要な問題です。

このため、代理出産を認める国や地域では、出生後の親子関係を確定するための手続きが設けられている場合があります。

日本人が海外で代理出産を利用する場合には、日本国籍の取得や戸籍への記載について、深い知見と実績を持つエージェントに依頼をすることが最善です。

代理出産を認めている国々の取り組みについて、以下の記事で詳しく紹介しています。

海外の「代理出産」に対する取り組みまとめ｜日本人夫婦も可能な国は？

エージェントによる仲介で安全な代理出産を

海外で代理出産を行う場合には、医療機関や代理母の選定だけでなく、現地の法制度、契約内容、妊娠・出産中のサポート体制など、さまざまな事項を確認する必要があります。

特に日本人夫婦の場合、子どもの日本国籍の取得や戸籍への記載、帰国に必要な手続きなども考慮しなければなりません。

こうした準備や手続きを適切に進めるためには、海外での代理出産に精通したエージェントの活用が役立ちます。

エージェントを選ぶ際は、日本人夫婦への対応実績に加えて、現地の医療機関や弁護士との連携体制、代理母への支援内容、出産後までのサポート範囲などを確認することが重要です。

代理出産のエージェントについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

代理出産エージェントとは？選び方から費用・事例まで詳しく解説

実績のある代理出産エージェント「Baby For You」

海外での代理出産を安心してお任せできる仲介業者をお探しなら、ぜひ「Baby For You」にご相談ください。

Baby For Youでは、これまでに多くの日本人ご夫婦へ赤ちゃんをお届けしてきました。会社組織として海外の医療機関と信頼関係を築き、弁護士も在籍している、実績のある代理出産エージェントです。

代理出産プログラムのほか、卵子提供プログラム、精子提供プログラム、着床前診断・男女産み分けプログラムを提供しています。

Baby For Youはウクライナやジョージアの医療機関と提携し、安心・安全な代理出産を行っています。

厳しい審査による健康な代理母の選定や、海外現地でのサポート、日本国籍を取得するための手続きなど、さまざまな面から依頼者さまをサポートいたします。

まとめ

代理出産は、自分自身で妊娠・出産することが難しい人にとって、子どもを持つための重要な選択肢の一つです。

日本では代理出産の実施について慎重な立場が取られていますが、海外には一定の法制度や医療体制を整えたうえで代理出産を認めている国や地域があります。

ただし、代理出産には医学的・倫理的・法的な課題があるため、実施する国の制度や代理母の安全、出生後の親子関係などを十分に確認することが大切です。

海外で代理出産を検討する際には、現地の事情に精通し、出産後まで支援してくれるエージェントへ相談することをおすすめします。

※本記事の内容は、2026年10月時点の情報に基づいて作成しています。今後、ルールや法律の変更により内容が事実と異なる場合もありますので、ご了承ください。