2023-07-15
子どもを産めない場合の有効な代理出産 ウクライナ
子どもを産めない場合の有効な代理母出産
（2023年7月時点の内容となります）
ライフプランという言葉を聞いたことがあるでしょうか？
人生設計ともいわれ、結婚や出産、マイホーム購入などの人生に起こり得るイベントを 人生の設計図の中に書き込んでいく作業のことです。
現在から将来までの大まかな家計の状態をとらえ、将来必要な金額、備えるべきお金の状態を シュミレーションすることを目的としています。
ご自身のライフプランにお子様の誕生がある場合、やはり将来の教育資金やその後の老後資金に ついては一考する必要があります。
人生100年時代と言われて久しく、現在の医療技術をもとにすると、65歳で定年を迎えた後も 30年近く人生は続きます。
子どもを望む場合、何人ほしいのか、いくつの時にほしいのか、ということを考えることも大事です。
自らに置き換えた場合、人生が一人一人違うように、身体や考え方も一人一人違うことに気づきます。
子どもがほしいと思ったタイミングと子どもが産めるタイミングが一致するとは限らず、
気づいた時には高度不妊治療を利用しなければ子どもが産めない状況であるということも考えられるのです。
平成29年の出生数は94万6,065人で、前年の97万6,978人より3万913人減少しました。
母となる人の年齢は20歳～29歳のいずれの出生順位も低下したのに比べ、
45歳～49歳ではいずれの出生順位も前年より上昇しました。
50歳以上の出産は平成7年の時点ではゼロでしたが、平成29年には62人となっています。
高度不妊治療の影響で、以前は子どもが産めないとされていた方々にも出産の機会が増えているといえます。
晩婚化、子どもを産む世帯の人口減少で子どもの数は減り、出生率の低下は避けられません。
ですが、高度不妊治療などの技術の発達により今後、ますます超高齢出産が増えていくと思われます。
30代後半から40代に差し掛かり、本当は赤ちゃんを産みたかったけれど、
子どもが産めないと思い、 断念せざるを得ない方も多いと思います。
日本の現状は、顕微授精、体外受精、胚移植を合わせた件数は世界で一位ですが、
一回の採卵における出産率は世界最下位で、世界平均の三分の一しかありません。
高度不妊治療の技術はあるのに、結果としては結びついていない、とても残念な状況です。
日本では体外受精、顕微授精は健康保険適用外です。
(条件を満たせば助成金が支払われる自治体もあります。)
高額な高度不妊治療費を払い続けても、思うような結果が得られない場合は
一旦今後の方針について立ち止まって考えることが必要です。
日本では認められてはいませんが、海外では、代理出産は高度不妊治療の一環と位置付けられています。
複合的な技術にはなりますが、技術的には体外受精を利用する技術の延長ととらえられています。
アメリカのカリフォルニアでは代理出産が合法であるのはご存知の方も多いと思います。
ですが、実施するとなると費用が高く、2,000万円とも2,500万円とも言われています。
とても日本の一般的なサラリーマンのご家庭に手が届く金額ではありません。
同じく代理出産が合法な地域ではジョージアやウクライナがあり、ウクライナでは 金額の面からもカリフォルニアの3分の1程です。
技術面でも遜色ありません。日本でできることは実施可能ですし、 日本では行うことが難しい技術も実施することが可能です。
代理出産を含む、高度不妊治療に挑むには、金銭的にも時間的にも余裕が必要です。
ご自身で子どもが産めない、そう思われる方はやはり日本ではなく海外での代理出産に 希望を託すことになりますから、大きな決断になります。
ご自身が納得し、子どもを持つというゴールを共通の目標とするエージェントの選択が重要になるでしょう。
何事も一度でうまくいくとは限りません。
これは日本での高度不妊治療でも同じですが、第三者が介在する場合、
何か思うようにいかない場合でもきちんと話し合い、納得できることが大切です。
同じゴールを目指して走っていける、そういった連帯感が必要なのではないでしょうか？
現在、代理出産が日本で認められていない理由としては、家族関係を複雑にするといった、 倫理上の課題が大きいと思われます。
日本の民法では、「産んだ女性が母親、その母親と婚姻関係にある男性が父親」とされています。
生殖医療が発展する前の法律ですから、第三者を介した出産については考えられていません。
母子関係は、出産という客観的事実により成立するとしています。
先天的に子どもが産めない女性は、きちんとした排卵が毎月あっても、
自身では「子どもが産めない」とされ、日本ではもうお子さんを持つ事は難しいのです。
この法律の下では、卵子を提供した別の第三者がいたとしても、 出産した女性が母である、ということになります。
海外で卵子提供を受け生まれる子は年300人とも400人とも言われています。
卵子提供は実子として認められて、代理出産の子は実子として認められないというのはアンバランスです。
代理出産に関する興味深い調査結果
2018年11月1日に米科学誌に発表された代理出産に関する興味深い調査結果があります。
それによると、病気などで先天的もしくは後発的に子宮のない女性の代理出産を
「認めるべきだ」とする結果が40.9％となり、「認めるべきでない」の21.8％を 大きく上回りました。
他の3割近い人々は「分からない」と回答していることから、高度生殖医療を身近に感じられず、 情報や知識が不足していることが大きいと思います。
ですが、子どもが産めない、と悩んでいる人の苦しみは当事者の方にとっては 忘れようがない事実として胸にずっとあるのです。
先述したように、日本は今後出産する絶対数が減ることから、出生率の劇的な向上は見込めません。
ですが、ただ傍観しているのではなく、子どもが産めないと思っている人、
実際に病気などの理由で子どもを持つ事が難しい人たちを掬っていけるかが とても大切だと思います。
ただなんとなく、人口が増えていくことはありません。
行政や民間のサポート、認知を増やすため議論を促すことも重要です。
そしてとても大事なのは、子どもに不利益があってはならないこと。
卵子提供を受けて出産した場合など、遺伝上の親が誰であるかという事実を、
生まれてきた本人に知らせるかどうかという倫理的問題が生じます。
出自を知る権利について、先ほどの調査結果では46.3％が知る権利があるとし、 知らせるべきではないは20.4％でした。
厚生労働省の審議会の部会からは、03年に報告書をまとめて、 精子などの提供者の個人所法を公的機関で80年保存する、
子は15歳になると情報の開示を請求することができる。など、 法整備の案が出されました。
しかし、現実の政治の政界では、議論をまとめて法律に結実させるという 強い意志が感じられません。
代理出産を始め、高度不妊治療によって生まれるお子さんはどんどん増えています。
「子どもが産めない」と一方的に結論付ける時代ではすでになく、
なんとかしてお子さんを この手に抱きたいと思われる方の一助になれる時代です。
自分はもう子どもがいるから関係ない、子どもが産めない人は仕方がないと決めつけるのではなく、
いろいろな人がいる、そういった眼差しで社会を作っていくことが大切なのではないでしょうか。
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