不妊に悩む夫婦へ。代理母出産の実態と日本での選択肢

子どもを望むすべての夫婦にとって、不妊は大きな悩みの種です。さまざまな不妊治療を試みても妊娠できない場合、最後の選択肢として代理母出産を検討する方もいるでしょう。しかし、日本では日本産婦人科学会が代理母出産を認めていないため、国内では実質的に代理母出産は行うことができません。一方で、諸外国では代理母出産が合法的に行われており、日本人夫婦が渡航して利用するケースも増えています。

本記事では、不妊に悩む夫婦に向けて、代理母出産の実態と日本での選択肢について解説します。代理母出産とは何か、なぜ日本では認められていないのか、どのように利用できるのかなど、代理母出産に関する基本的な情報を確認していきましょう。

代理母出産とは

代理母出産とは、不妊に悩む夫婦のために、第三者の女性が妊娠・出産し、生まれた子どもを依頼者夫婦に引き渡すことをいいます。代理母出産はご夫婦の精子、卵子（又は卵子ドナー、精子ドナー）が使われるため、代理母との血縁関係は発生しません。

商業的代理出産が認められた国で、正しい書類を揃えて日本（役所や家庭裁判所）に提出することで、代理母出産の利用は可能です。

代理出産についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。

『代理出産とは？日本で禁止の理由や成功事例、費用までわかりやすく解説』

日本における代理母出産の法的状況

日本国内では、代理母出産は実質的に不可能となっています。その理由は、法的な親子関係と戸籍の問題があるためです。

これらの法的状況について詳しくご紹介します。

日本国内での代理母出産は実質不可能

日本産婦人科学会は代理母出産を認めていませんが、法律で明確に禁止されているわけではありません。そのため、代理母出産を合法的に実施している国で、代理母出産を利用することは可能です。

実際に、アメリカ合衆国やウクライナなどの国では、代理母出産が法的に認められており、日本人夫婦も利用可能です。これらの国では、代理母の権利保護や子どもの福祉を考慮した上で、適切な規制のもと代理母出産が行われています。

不妊に悩む夫婦にとって、代理母出産は子どもを得るための選択肢の一つです。信頼できるエージェントを通して、安全に代理母出産を進めていくことをおすすめします。

親子関係と戸籍の問題

日本では、代理母出産で生まれた子どもの母親は、法律上・戸籍上ともに出産（分娩）した女性とされます。これは、民法第772条に「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」と規定されていることに基づいています。

つまり赤ちゃんの母親は代理母となるのですが、この問題を回避するためには、以下の方法が考えられます。

• 胎児認知 ：子どもが生まれる前に、依頼者夫婦（実父母）が家庭裁判所に申立てを行い、胎児認知を行う方法。この方法により、子どもは依頼者夫婦の嫡出子となります。
• 特別養子縁組： 子どもが生まれた後、依頼者夫婦が家庭裁判所に申立てを行い、特別養子縁組を成立させる方法。この方法により、依頼者夫婦と子どもとの間に法的な親子関係が成立します。

これらの方法を利用することで、依頼者夫婦が法律上・戸籍上の親となることが可能です。しかし、手続きが複雑であり一定の条件を満たす必要があるため、エージェントや専門家の助言を得ることをおすすめします。

代理母出産が日本で禁止されている理由は？

前述した通り、日本では代理母出産を実施することは実質不可能です。その主な理由は以下の3点が挙げられます。

• 児童の権利保護
• 代理母の人権
• 商業化への懸念

以上の理由について詳しく見ていきましょう。

児童の権利保護

代理母出産では、生まれてくる子どもの権利をどのように守るかが重要な課題となります。日本では、代理母から生まれた子の法的地位や親子関係が不明確であり、戸籍上の問題も生じます。

また、国連の「子どもの権利条約 （児童の権利に関する条約）」では、子どもが「できる限りその父母を知り、父母によって養育される権利を有する」と定められています。

しかし代理母出産では、遺伝的な親を知る権利が保障されないことや、代理母との分離により、父母に養育される権利が侵害される恐れがあるとされています。

参考：子どもの権利条約 | 日本ユニセフ協会

代理母の人権

代理母出産を禁止する大きな理由の一つが、代理母となる女性の人権を守るためです。

日本では、第三者の卵子提供も代理母も認められていません。その背景には、女性の人権を守り、安易に他人の体を使うことを避けるという考えがあるのです。

また、貧困女性が代理母となるケースなど、代理母契約において代理母の意思が尊重されない可能性も問題視されています。契約内容を十分に理解できない代理母のケースなども懸念されているのです。

このように、日本で代理母出産が禁止されているのは、技術的な課題だけでなく、倫理的・人権的な問題を重視しているためと言えるでしょう。

商業化への懸念

代理母出産が商業化してしまうリスクは大きな懸念材料となっています。金銭が絡むことで、代理母となる女性が搾取される危険性が指摘されているのです。商業化への懸念としては、以下のような問題が考えられます。

• 経済的に困窮した女性が、やむを得ず代理母となるケース
• 仲介業者が高額な手数料を取り、代理母への報酬が適正でないケース
• 代理母契約のトラブルが生じた際、代理母の権利が守られないケース

こうした点から、日本では代理母出産の商業化を避けるため、営利目的の代理懐胎を禁止する法整備がなされています。代理母の尊厳と権利を守るとともに、子どもの福祉を最優先にするという考え方が根底にあるのです。

代理母出産を合法的に行う方法とは

前述した通り、現在、日本国内では法的に代理母出産を行うことはできません。代理母出産を合法的に行うには、アメリカ合衆国やウクライナなど、代理母出産が合法的に認められている国で行う必要があります。

また、これらの国で代理母出産を行う場合、信頼できる代理母出産エージェントを通すことが重要です。

海外での代理母出産

代理母出産を合法的に行う方法として、商業的代理母出産を認めているアメリカ合衆国、ロシア、ウクライナなどの国での実施が挙げられます。これらの国では、依頼者夫婦と代理母との間で契約を交わすことで、依頼者夫婦の遺伝的な子どもを得ることができます。

また、代理母の権利保護や子どもの福祉を考慮した法整備がなされており、信頼できるエージェントを通して安全に代理母出産を進めることができます。

代理母出産は法的・倫理的な問題を孕む複雑な問題ですが、適切な手続きを踏むことで、不妊に悩む夫婦にとって親になるための選択肢の一つとなり得ます。

信用できる代理母出産エージェントの利用

代理母出産を検討する上で、信頼できるエージェントを見つけることが非常に重要です。優良なエージェントの選び方のポイントは以下の通りです。

• 費用の明確さ（追加費用が発生しないか）
• コミュニケーションの取りやすさ
• 医療体制の充実度
• 法的対応が整っているか
• 代理母候補のケアを実施しているか

信頼できるエージェントを見つけるためには、複数のエージェントに相談し、丁寧に比較検討することをおすすめします。

代理出産エージェントの選び方は以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

『代理出産エージェントとは？選び方から費用・事例まで詳しく解説』

代理母出産は不妊治療の方法の一つ

不妊治療の選択肢は、人工授精や体外受精、顕微授精などさまざまな医療技術の発達により広がっています。しかし、子宮に問題がある場合や、何度も体外受精に挑戦しても妊娠に至らないケースもあるでしょう。そのような場合に検討されるのが、代理母出産です。

「Baby For You」では、代理母出産は不妊治療の方法の一つと考えております。重要なのは、子どもが生まれる過程ではなく、生まれたあとに家族として過ごす時間です。不妊治療の中でも、自身への移植から代理母への移植に切り替えるという選択をすることも、一つの方法として考えてみてはいかがでしょうか。

なお、厚生労働省による「生殖補助医療技術についての意識調査2003 」では、代理出産を社会的に認めてよいとする人が54.0％にも上っていました。「病気などで子どもを産めない女性が子どもをもてる」「病気などで子宮を摘出した女性が子どもをもてる」といった点から、日本でも代理母出産を認める方は多いようです。

日本では代理母出産は違法ではないため、それによって子どもを持ったことを隠す必要はありません。家族のあり方は多様化しており、代理母出産で生まれた子どもを温かく迎え入れることが大切なのです。

参考：生殖補助医療技術についての意識調査2003 集計結果（速報版 概要）

代理母出産を検討されている方は「Baby For You」にご相談ください

代理母出産エージェント「Baby For You」はこちら

日本では日本産婦人科学会が代理母出産を認めていないため、抵抗がある方もいるかもしれません。しかし、日本人には馴染みがなくても、海外では身近な手段となっています。著名なモデルやセレブなどの利用者が多いことや専門病院の増加などで、子どもを授かるための一つの選択肢として注目されています。

例えば、アメリカ合衆国のニューヨーク州やウクライナでは、商業的代理出産が認められており、法律も整備されているので安心して利用できます。

「Baby For You」は、ウクライナを拠点とする代理母出産エージェントです。不妊に悩む夫婦に向けて、安全かつ合法的な代理母出産プログラムを提供しています。

不妊にお悩みのご夫婦の代理母出産の実現に向けて、誠心誠意サポートさせていただきます。ご利用をお考えの方は、ぜひ一度無料相談にお申込みください。

お問い合わせ 

代理母出産に関するよくある質問

最後に、代理母出産に関するよくある質問にお答えしたいと思います。

• 今後日本国内で代理母出産は可能になる？
• 代理母出産の利用をサポートする補助金はある？
• 代理母出産プログラムは誰でも申し込める？
• 代理母出産で産まれた子は日本国籍になる？
• 代理母出産を禁止している国は？

代理母出産を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

今後日本国内で代理母出産は可能になる？

今後、日本国内で代理母出産が合法化される見通しは立っていません。当面は海外で代理母出産を実施するのが現実的な選択肢となるでしょう。

「Baby For You」としては、今後、日本でも利用できるようになり、多くの不妊で悩むご夫婦にとって代理出産が身近になってほしいと考えております。しかし、商業的代理出産を認めている国は減っており、認めている国であっても条件は年々厳しく複雑になっているのが現状です。

日本でも将来的には代理母出産を容認する流れになるかもしれません。ただし、それには国民的な議論を重ね、倫理的・法的な課題をクリアしていく必要があるでしょう。

代理母出産の利用をサポートする補助金はある？

現在、日本国内では代理母出産に関する公的な補助金や助成金制度はありません。そのため、代理母出産を検討する際は、サポート体制が充実したエージェントを選ぶことが非常に重要です。

優良なエージェントは、以下のようなトータルサポートを提供しています。

• 代理母候補者の厳正な審査と心身のケア 
• 代理母との契約や法的手続きのサポート
• 妊娠・出産に関する医療体制の充実
• 出産後の親子関係確立までの一貫したサポート

国からの補助がない現状では、夫婦自身が費用を工面する必要がありますが、充実したサポート体制を提供するエージェントを選ぶことで、リスクを最小限に抑えつつ、実子を得るという夢を実現することができるでしょう。

代理母出産プログラムは誰でも申し込める？

「Baby For You」の代理母出産プログラムは、法律婚をしているご夫婦のみご利用いただけます。これは法律で定められた条件であり、生まれてくる子どもの福祉と権利を守るためです。結婚されていないカップルなどの利用は現状ではできません。

代理母出産で産まれた子どもは日本国籍になる？

代理母出産で産まれた子どもは日本国籍になります。代理母の妊娠中に日本国籍取得の準備に入ります。「Baby For You」では日本国籍取得のためのサポートも行いますのでご安心ください。

代理母出産を禁止している国は？

ドイツ、イタリア、オーストリアでは、代理母出産が法的に禁止されています。これらの国では、代理母の人権擁護と子どもの福祉を重視し、代理母出産を認めていません。

ドイツでは「母性保護法」、イタリアでは「生殖補助医療法」、オーストリアでは「生殖医療法」で禁止されています。

まとめ

代理母出産は不妊治療の選択肢の一つとして重要な役割を担っています。日本国内での実施は難しいですが、信頼できる代理母出産エージェントを利用することで、安全かつ合法的に代理母出産を行えます。

妊娠・出産のリスクを回避でき、遺伝的につながりのある子を持てるメリットがある一方、費用面では高額になる傾向にあります。しかし、養子縁組と比べると、出生時から法的に安定した親子関係が成立するのも利点です。

「Baby For You」では、一人でも多くの夫婦が望む形で親になるためのサポートをしております。代理母出産を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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