代理出産の利用方法とは？おすすめの方法と仲介業者を紹介

不妊治療の方法として、代理出産を検討している方は、どのように代理出産を利用するべきなのかお悩みではないでしょうか。

日本国内では代理出産が実質不可能となっていますが、仲介業者を利用して海外で代理出産を行い、我が子として育てることは可能です。

代理出産の利用方法と注意点について、詳しく解説します。

日本で代理出産を利用する方法は？

日本では代理出産を利用することは現在認められていません。日本産婦人科学会が代理母出産を認めていないためです。

ただし、代理出産によって生まれた子どもを我が子として戸籍登録し、育てることが法律で禁止されているわけではありません。

そのため、日本人が代理出産を利用する方法は、商業的代理出産が認められている海外で実施するしかないというのが現状です。

日本で代理出産が利用できない理由

日本で代理出産を行うことができない理由として、以下の3つが挙げられます。

• 戸籍上、代理出産が認められない
• 代理母や胎児の権利の問題
• 商業化が懸念されている

一つずつ、詳しくみていきましょう。

戸籍上、代理出産が認められない

日本の法律では、代理出産で生まれた子どもの母親は、法律上・戸籍上ともに出産をした女性となります。民法上でも、第772条に「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」と規定されています。そのため、依頼者ご夫婦が代理出産で生まれた赤ちゃんの親になるには、養子縁組の手続きが必要です。

しかし、現行法では代理出産で家族関係を築くための手続きは非常に複雑化しています。法整備が望まれますが、倫理的問題もあり、議論は慎重に進められています。

代理母や胎児の権利の問題

代理出産を巡って、現在の日本国内の法律では代理母や胎児の権利が十分に保障されないリスクが指摘されています。主な問題点は以下の通りです。

• 代理母の身体的・精神的負担

• • • 妊娠・出産による健康上のリスクや後遺症の可能性
    • 子どもを手放すことに精神的な負担を伴う可能性

• 胎児の権利の侵害の恐れ

• • • 依頼者の都合による中絶の可能性

• 親子関係のあいまいさ

• • 法的な親子関係が不明確になる可能性
  • 出自を知る権利が保障されない懸念

このように、代理母や胎児の人権を脅かす問題が内在しているため、日本では代理出産は実質的に利用できない状況になっています。

商業化が懸念されている

日本で代理出産が禁止されている理由の一つに、代理出産の商業化・ビジネス化の懸念があります。

代理出産の商業化が進んでしまうと、代理母となる女性が身体的に搾取されてしまったり、子どもの福祉が軽視され商品のようにやり取りされてしまったりといった可能性が指摘されています。また、代理出産は高額なサービスとなるため、一部の富裕層のみが代理出産を利用できるという経済格差が生まれるリスクもあります。

このように、代理出産の商業化は倫理的・社会的な問題を引き起こしかねないとの懸念から、日本では代理出産が認められていない状態が続いています。

日本における代理出産の現状については、以下の記事でも詳しく解説しています。

『不妊に悩む夫婦へ。代理母出産の実態と日本での選択肢』

代理出産は海外で行う方法が一般的

日本人夫婦が代理出産を希望する場合は、海外に渡航することで可能となります。

商業的代理出産が認められている国の中でも、ウクライナやジョージアなどは代理出産を専門とするクリニックや仲介業者のサービスが整っているため、日本人夫婦の利用実績も多くあります。

ただし、海外での代理出産にはリスクも伴います。言語や文化の違い、現地の法律、医療水準などの問題があるため、信頼できる仲介業者を介して行うことが重要です。代理出産は、医学的・法律的・倫理的な課題が複雑に絡み合う繊細な問題であるため、専門家のサポートを受けながら慎重に検討する必要があります。

商業的代理出産が認められている国

商業的代理出産が認められている国として、以下が挙げられます。

• アメリカ合衆国の一部の州
• ウクライナ
• ロシア
• ジョージア
• カザフスタン　他

かつては、タイでも代理出産が盛んに行われていましたが、現在は法改正によって商業的代理出産が禁止されています。

詳しくは、以下の記事をご覧ください。

『タイで代理出産が禁止になった理由とは？安全に代理出産を依頼する方法』

代理出産の利用は個人でも可能？

海外での代理出産は仲介業者・エージェントに依頼することが一般的ですが、当然ながらエージェントへの報酬などの費用が発生します。

個人で手配することで仲介業者にかかる費用が発生しなくなり、より内密に代理出産を進められるのではと考える方もいるかもしれません。

先述した国での代理出産は、個人での利用も可能です。しかし、現実的に考えると、海外の代理出産を個人で手配することはおすすめできません。

海外の代理出産を個人で手配することは可能ですが、多くの困難が伴います。

具体例を以下にて紹介していきます。

海外の代理出産を個人で手配する難しさ

海外での代理出産を個人で手配することは、大変な困難を伴います。

まず、現地の言語や法律、医療事情についてきちんと調べ、正しく理解していなくてはなりません。また、代理母と医療機関との連絡や、信頼関係の構築も困難でしょう。出産までの間に緊急事態が発生した場合の対応も、全て個人で行わなくてはなりません。

無事に出産を終えた後も、子どもの出生証明やパスポートの取得など、出国に必要な手続きを漏れなく進める必要があります。

安全かつ円滑に代理出産を進めるためには、専門知識を持つ仲介業者に依頼することをおすすめします。

代理出産で起こる可能性があるトラブル

代理出産を個人で海外で行う場合、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。

主なトラブルとしては以下のようなものが考えられます。

• 代理母との意思疎通がうまくいかない
• 代理母の健康管理に不安がある
• 胎児の健康状態が把握できない
• 代理母が妊娠・出産を拒否する
• 子どもの引き渡しを拒否される
• 現地の言葉や法律・慣習が理解できない
• 予期せぬ追加費用の請求を受ける

どれか一つでも発生すると、現地への渡航の回数が増えたり、弁護士を雇ったりといった出費と身体的・精神的な負担が増してしまうでしょう。

仲介業者に依頼することで、これらのトラブルを未然に防いだり、適切な対応を取ることができます。

代理出産で起こる可能性があるトラブルについては、以下の記事で詳しく解説しています。

『代理出産で起こりうるトラブルとは？トラブルを避ける方法と事例を紹介』

代理出産は仲介業者の利用が安心

海外での代理出産は、仲介業者の利用が不可欠です。その理由を、以下の4つの視点から紹介します。

• 現地スタッフによるサービスが受けられる
• 代理母、産院と円滑なコミュニケーションが取れる
• 子どもの出国手続きなどを任せられる
• 緊急時の対応も可能

全ての仲介業者がこれらのサービスを実施しているわけではありませんが、優良な仲介業者かどうかを見極める際の指標となります。一つずつ、詳しくみていきましょう。

現地スタッフによるサービスが受けられる

日本企業の代理出産仲介業者の多くは現地に自社スタッフがいません。しかし優良な仲介業者であれば実際に代理出産を行う国に自社スタッフが駐在しています。

現地のスタッフによって、空港からの送迎や医療機関との通訳、滞在中の生活全般のサポートといったサービスが受けられます。

言語の違いによるコミュニケーションの難しさから解放され、代理出産に関する不安や疑問点も解消しやすくなるでしょう。 また、トラブル発生時にも現地スタッフが迅速に動いてくれるので、海外での代理出産でも安心が担保されることが大きなメリットです。

代理母、産院と円滑なコミュニケーションが取れる

代理出産を仲介する業者を利用する大きなメリットの一つが、代理母や現地の産院と円滑なコミュニケーションを取れる点です。実績のある仲介業者なら、代理母と医療機関との間で信頼関係を構築しています。信頼関係があることで、代理母の健康状態や妊娠の経過なども、より信用できるデータを得られます。

言語や文化の違いへの理解も深く、依頼主ご夫婦の気持ちを代弁し、熱意を伝えてくれるでしょう。

子どもの出国手続きなどを任せられる

海外で代理出産を行った場合、子どもを日本に連れて帰国するには複雑な手続きが必要となります。出生証明書とパスポートを取得し、日本の戸籍に親子として登録しなくてはなりません。

現地の法律にならって正しく手続きを行わなくては、出国ができないといったトラブルにつながる可能性もあるため、非常に重要な工程です。優秀な弁護士や正社員を雇用している仲介業者に依頼することで、これらの手続きも実績のあるプロに任せられます。手続き代行サービスは全ての仲介業者が実施しているとは限らないため、比較検討時にきちんと確認しましょう。

緊急時の対応も可能

代理出産では予期せぬトラブルが起こる可能性があります。しかし、全ての仲介業者がサポート体制を万全に整えているとは限りません。契約時には、現地滞在中のサポート範囲をしっかり確認する必要があります。仲介業者を利用すれば、24時間365日の緊急時対応も可能となります。例えば、以下のような事態が発生した際にも、迅速かつ的確な対応を期待できます。

• 代理母の体調不良や入院
• 早産などの分娩時トラブル
• 新生児の健康上の問題
• 代理母との意見の相違

実際にこのようなトラブルが頻繁に起こるわけではありませんが、万が一の事態を想定し、経験豊富な仲介業者に依頼することで安心して代理出産に臨めます。

代理出産の実績がなかったり、ただ語学が堪能なだけの個人が行っている代理出産エージェントだったりすると、このようなサービスが含まれていない可能性が高いです。ネット上に掲載されている良いレビューや口コミも自作自演であるケースがありますので、鵜呑みにすると危険です。

「ここにぜひ依頼したい」と思える代理出産仲介業者を見つけられるまで、実際に問い合わせをする、ある程度知識をつけたうえで無料相談に臨むといった対応が求められます。

代理出産の仲介業者を利用する方法は？

代理出産の仲介業者を利用する際は、以下のステップで進めるのが一般的です。

• 代理出産を行う国・地域を選ぶ

1. • 商業的代理出産が合法な国を選択
   • 医療レベル、法定整備状況、費用なども考慮

• 信頼できる仲介業者を探す

1. • 実績のある仲介業者を複数リサーチ
   • 直接面談し、サービス内容や費用を確認

• 契約内容を十分に理解し、契約を交わす

1. • 代理母の選定方法、費用、トラブル時の対応などを明記

• 仲介業者を通じて、代理母との面談・契約

• 代理母の妊娠・出産までを仲介業者がサポート

• 出産後、子どもの戸籍や旅券の手配

1. • 仲介業者のサポートを受けながら手続きを進める

代理出産の仲介業者を利用することで、言語の壁や法的手続きなどの課題をクリアしやすくなります。

代理出産・2種類の方法

代理出産には、「サロゲートマザー」と「ホストマザー」という2種類の方法があります。その違いを事前に理解しておきましょう。

サロゲートマザー

サロゲートマザーは、代理母の卵子と依頼者（夫）の精子を体外受精させ、その受精卵を代理母の子宮に移植する方法です。

妻の卵巣で卵子が作られない、子宮や卵巣の摘出を行ったというケースでもこの方法なら代理出産が可能です。

サロゲートマザーでは、夫の遺伝子を受け継ぐ子どもを授かることはできますが、妻の遺伝子は受け継がれません。また、卵子提供を受ける必要があるためコストが高くなる傾向にあります。

ホストマザー

ホストマザーは、依頼主ご夫婦の精子と卵子を体外受精させ、代理母の子宮に移植する方法です。

妻の卵巣から採卵が可能で、子宮を摘出されているといったケースで選ばれる手段です。

この方法では、依頼主ご夫婦の遺伝子を受け継ぐ子どもを授かることができます。

代理出産の仲介業者を選定する際は、このような卵子のドナー、または精子のドナーなどの選択肢も選べるプログラムが充実しているかという点も比較のポイントになります。

また、体外受精を行った際に着床前遺伝子検査を実施できる仲介業者もあります。健康な赤ちゃんを授かるため、できる限りのことをしたいとお考えの場合はおすすめのプログラムです。

「BabyForYou」の代理出産プログラムのご案内

海外での代理出産を安心してお任せできる仲介業者をお探しなら、ぜひ「Baby For You」にご相談ください。

Baby For Youでは、これまでに多くの日本人ご夫婦へ赤ちゃんをお届けしてきました。会社組織として海外の医療機関と信頼関係を築き、弁護士も在籍している、実績のある代理出産エージェントです。

代理出産プログラムのほか、卵子提供プログラム、精子提供プログラム、着床前診断・男女産み分けプログラムを提供しています。

Baby For Youは主にウクライナ、ジョージア、カザフスタンの医療機関と提携し、安心・安全な代理出産を行っています。

厳しい審査による健康な代理母の選定や、海外現地でのサポート、日本国籍を取得するための手続きなど、さまざまな面から依頼者さまをサポートいたします。

まとめ

代理出産は、日本国内ではまだ法整備が行われていないため、実質不可能となっています。そのため、海外で代理出産を行う方法が一般的です。

代理出産は夫婦にとって大きな決断を伴う選択肢です。費用や法律面、緊急時の対応など、様々な要素を考慮する必要があります。信頼できる仲介業者に相談し、ご自身にとって最適な方法を見つけることが大切です。

まずは実績のある仲介業者に相談をしたい、とお考えの方は、ぜひBaby For Youにお問い合わせください。

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