代理出産のメリット　日本の不妊治療の現状

代理出産のメリット　日本の不妊治療の現状

子どもを産めない場合の有効な代理出産について。

少し前のことになりますが、スペインに住む64歳の女性が、米国での体外受精を経て帰国し、
その後双子の赤ちゃんを出産したというニュースがありました。

生殖医療技術が発達し、以前は子どもを産めないとされていた超高齢出産の方も出産できるようになりました。

高齢出産で心配されるのは、ご本人の健康の事、そして子どもが成人するまでに親としての務めを果たせるかどうか、
万が一亡くなった場合でも、子どもを施設に入れたりすることなく、代わりに育ててくれる人がいるかということ。
高齢で出産する場合、資金面も含めて、多くのことを考える責任があります。

日本では身近ではない代理出産ですが、代理出産のメリットとして、生まれつき子宮がない、
何らかの病気で子宮を摘出した、などの子どもを産めないとされていた女性でも、自身の遺伝的なお子さんを持てる可能性があることです。

排卵がきちんと行われていれば、体外受精の技術を用いて、
代理母となる女性の子宮に戻すことによって、 ご自身のお子さんを抱く可能性ができるのです。

母となられる方が増えること、従来子どもを産めないと諦めていた方々に希望が生まれること、これも代理出産のメリットです。

代理出産では卵子を提供する女性と赤ちゃんを産む女性が違います。

当たり前の事と思われるかもしれませんが、ホルモン剤や排卵誘発剤を使い刺激し、
採卵した少し疲れた子宮よりも、受精卵を受け入れる準備を整えた代理母の子宮の方が着床しやすい事も、代理出産のメリットです。

今の日本では代理出産は出来ません。

当てはまる法律がないという点と、日本産婦人科学会が認めていないため 行うことが難しいのです。

海外での代理出産は、日本よりずっと身近です。不妊治療のひとつとして考えられており、
子ども産めない、産むのが難しい方にとっては選択肢のひとつです。

有名なサッカー選手であるクリスティアーノ・ロナウド選手には現在3人のお子さんがいますが、
その全員が代理出産で授かった子どもたちではないかと言われています。

彼は、自身の映画の中で、「若いうちに子どもを授かりたかった。自分の活躍している姿を少しでも 長く子どもに見せられるから。」と話しています。

その後の活躍は、25歳で父親となった彼の決断を裏付けるものとなっています。

不妊治療は一日も早いスタートが大事だと言われています。

代理出産もまた然りで、少しでも早いスタートを切ったほうが、お子さんと過ごす時間が長くなるのです。

どんなことも、100％可能と言い切ることはできません。

けれども、ご自身のお子さんを持つという希望を先延ばしにするより、
（代理出産のメリットでもある高い妊娠率を考えて）少しでも早くスタートしたほうが 良いのではないでしょうか？

日本での体外受精実施数は世界最多です。

けれども出生率は比例していません。社会背景が大きくかかわっていると思いますが、
不妊治療を始めてもなかなか子宝に恵まれず、 子どもを産めないから、と後ろ向きの気持ちになる方も多いでしょう。

自分がどうしたいのか、諦める理由を探すより、可能性に目を向けた方が自身にとってもプラスになるのではないでしょうか。

代理出産のメリットは、全ての工程が管理されサポートされていること、いうなれば妊娠できない、
子どもが産めない原因を探り、子どもを産めない理由を消していくことです。

この場合の子どもを産めない理由というのは、卵子提供の方(遺伝的な母)の先天的な理由やご病気の原因によってということや、
代理母が妊娠できない（できなかった）理由を探っていくという表現がしっくりきます。

ウクライナでの代理出産は、世界でも最新の技術を用いています。

最新で、無駄を省いた技術の提供、これはウクライナでの代理出産の大きなメリットです。

妊娠から出産までは約40週です。子どもが産めないと悩まれている方が、 ベイビーフォー・ユーとプロセスを共にすると決められてから、
代理母の子宮内膜の準備や卵子を採取される場合に必要な月経周期の同期、資料の準備などを含め、約1年半で赤ちゃんを抱いて頂くことが平均です。
これは先述した、全ての工程が管理され、見守られている代理出産のメリットです。

そして、代理出産は疎か、日本では限定的にしか認められていない着床前診断が行えることも （ウクライナで）代理出産を行うことのメリットです。

着床前診断を行うことにより、受精卵の状態をチェックできますから、 より妊娠に適した受精卵を選択できることになります。

日本の法律では認められていない代理出産ですが、 ウクライナでは法律面でも代理出産のメリットがあります。

法律上婚姻している夫婦が代理出産を利用した場合、その遺伝的な両親が、 生まれた子どもの正式な両親として扱われることになります。

もし、日本で代理出産を利用して産まれた場合は、100％ご夫婦のお子さんであっても違う対応になるのでは ないでしょうか。

「産んだ人が母である」、という民法が尊重されていく限り、代理出産を日本で行うことは今後もとても難しいことといえます。

女性の妊孕力は年齢と共に低下していきます。忙しい現代の女性にとって、
自身の子どもをもちたいと思うタイミングと、身体の妊娠しやすい年齢を合わせることが難しいといえます。

先天的な身体の状態や病気によって子どもを産めないという方だけでなく、
自身のタイミングを ある程度選択できるということも代理出産のメリットです。

不妊治療をしている人の費用は平均で100万~200万円くらいが相場であるといわれています。

自治体からの助成金がひと昔前より厚くなっているとはいえ、簡単な出費ではありません。
従来の所得制限に加え、2016年からは助成金は42歳までという年齢制限がプラスされました。

不妊治療を行っている人が増えたこと、そしてやはり年齢が高くなると妊娠成功率が減ってしまうので、
母子の安全を考えて制限が設けられたと言われています。

不妊治療もこのような状況ですから、日本での代理出産はまだ難しいことが現実です。

日本以外の国、例えばフランスでは43歳までの不妊治療は国が100％カバーしてくれます。

フランスの出生率は1.98(2014年)、と日本の出生率(1.44)と比べて高く、
不妊治療を開始する時期も 日本より早いことが妊娠率を高めているといえます。

そして、養子縁組、卵子提供など子どもを持つための、不妊治療が思うようにいかなかった先の 選択肢にも恵まれています。

フランスはカトリックの国で、日本と同じく、代理出産は認められていませんが、
場所柄近隣の国でのチャレンジをする人も多いと思われます。

日本での代理出産のハードルの高さ

日本が島国であるということもありますが、
不妊治療への考え方もヨーロッパの国とは大きく違うことが要因です。

一年に生まれる赤ちゃんが100万人を割り込み、日本は人口自然減時代に入りました。
75歳以上の年齢は14歳以下の年齢の子どもより多くなり、8人に1人が75歳以上になっています。

100年前に作られた民法に縛られている法律もそうですが、人口が増えていく時代が基になっている 今の年金制度も奇異です。

親の世代の作った借金（国債）が子どもや、孫の世代を苦しめています。

一生懸命働き、適齢期に遅れ、晩産化が進む。出産しても仕事に復帰することも難しいとなれば、 子どもを産む人はますます減っていくでしょう。

今後、子どもを持ちたい人に、持たせてあげられるよう夫婦だけでなく、 社会の意識も変えていくことが大切です。

残念ですが、妊孕力は年齢と共に衰えます。

これはどうすることもできません。

少しでも若いうちから考えたほうがいいのです。
学校の教育では今後、性教育の中に不妊の項目も必要になっていくのではないかと思います。
不妊に限ったことではありませんが、やはり「認知」が大切だと思います。
考え方が人それぞれのように、1人1人の体もまた違うのですから。

（2023年9月時点の内容となります）